古くなった自宅や中古で買った家のリフォーム。「お金がかかるなあ」と悩んでいる人におトクな情報。リフォームをすると節税になる制度があるのだ。しかも、制度は複数あり、現金でリフォームをしても、ローンを借りてリフォームしてもOK。それぞれ細かな条件はあるが、節税のチャンスを逃さないためにも、まずは、どんな制度があるかを知っておこう。
ローンを借りたら、所得税や固定資産税が減税に
リフォームをするとき、手元にお金がなければ銀行の住宅ローンやリフォーム専用のローンを借りることができる。
ここでポイントになるのが返済期間。返済期間10年以上のローンを借りた場合には「住宅ローン減税」が受けられる。これは、ローンの年末残高の1%に当たる金額が、所得税から控除されるもの。期間は10年間続き、所得税額が少なくて控除しきれない場合は住民税も減税になる。
返済期間5年以上なら、一定の条件を満たす省エネリフォーム、バリアフリーリフォーム、耐震リフォームをした場合に所得税と固定資産税が減税になる。返済5年以上の場合の減税制度は2つあり、ひとつは「投資型減税」。これは工事費用の10%がリフォーム後の居住開始の年の所得税から控除されるもの。もうひとつは「ローン型減税」。年末ローン残高の1%または2%が所得税から5年間控除される(耐震リフォームは適用外)。
現金でリフォームをしても所得税と固定資産税が減税に
ローンは借りずに、現金でリフォームした場合も、省エネリフォーム、バリアフリーリフォーム、耐震リフォームなら「投資型減税」の対象。工事費の10%が所得税から控除されるほか、固定資産税も減税になる。
これらの減税制度を利用する場合、ほかにもさまざまな条件がある。また、制度によって減税の限度額も違ってくる。これからリフォームをする人で、
● 返済期間10年以上のローンを借りる
● 省エネリフォーム、バリアフリーリフォーム、耐震リフォームのどれかを行う
以上の条件のどちらかに当てはまるなら、減税制度のどれかが適用にならないかを、まずは最寄りの税務署やリフォーム会社に確認してみよう。申告の際、リフォーム前の写真が必要な制度もあるので確認は早めがオススメだ。
構成・文/田方 みき
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