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大森 広司
2013年9月19日 (木)

基準地価発表。スカイツリー、グランフロント…気になるエリアの地価は?

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写真: iStock / thinkstock
写真: iStock / thinkstock

国土交通省から全国の基準地価が発表された。このところ都市部などで地価が上がりつつあるとのウワサも聞くが、実際のところどうなっているのだろう。

都市部を中心に地価上昇の動きが広がる

国土交通省が毎年9月に発表する基準地価(正式名称は都道府県地価調査)は、その年の7月1日時点の全国の地価を、不動産鑑定士が調査したもの。毎年1月1日時点の公示地価と並んで、地価の動きを示す代表的なデータとされている。

今年の調査結果を見ると、3大都市圏の商業地では地価が上昇に転じ、住宅地でも下落率が縮小、または上昇の動きが見られた。特に東京都心部や横浜市、川崎市、大阪市の中心部、名古屋市などでは住宅地も上昇基調となっている。どうやら「都市部で地価上昇の動きが強まっている」という話は本当のようだ。

地価が上がった主な地点としては、東京スカイツリー開業で観光客が増えた台東区の浅草駅周辺(前年比上昇率5.3%)、木更津市で新たに開業したアウトレットパークの周辺(同11.6%)、再開発で大規模オフィスビルや大学キャンパスが整備された中野区の中野駅周辺(同3.2%)、今年4月にグランフロント大阪が開業した大阪市の大阪駅周辺(同7.0%上昇)などが挙げられる。

再開発が進み、「SUUMO 住みたい街ランキング2013」でも12位に入った川崎市の武蔵小杉駅周辺は、住宅地が同6.1%、商業地が同13.4%と、昨年に引き続き高い上昇率となった。

ちなみに東日本大震災の被災地でも、被災住民の移転需要や復旧事業関係者の土地需要などから、高台の地区などで地価が回復傾向にある。

地価が上がってもマンション価格は上がらない?

このように地価上昇の動きが広がりつつあることが分かったが、この動きは今後も続くのだろうか。地価やマンション価格の動向に詳しい東京カンテイ市場調査部上席主任研究員の中山登志朗さんに聞いてみた。

「都市部の地価は資産デフレから脱しつつあり、自律的な回復局面に入ったと見ています。景気の腰折れなどのマイナス要因がない限り、今後しばらくは地価の上昇基調が続くと考えていいでしょう」

基準地価は7月時点の調査なので、東京オリンピック開催の影響はまだ反映されていない。となると、今後はオリンピック会場となる東京湾岸エリアを中心にさらに地価上昇の勢いが強まることも考えられそうだ。

「湾岸エリアでは道路や住宅地などのインフラ整備が進み、街の利便性や快適性がアップすることが予測されるため、地価上昇につながる可能性はあります。とはいえあくまで湾岸を中心としたエリアに限定された動きなので、全国的に地価を押し上げるわけではありません」(中山さん)

東京限定とはいえ、地価が上がれば住宅価格も連動して上がるかもしれない。千代田区では“リーマン・ショック後最高値”とうたわれた億ションが即日完売するなど、早くも都心部のマンション市場は過熱気味との話も聞く。予定されている消費税アップの影響も気になるところだ。

「97年の消費税引き上げ時には駆け込み需要で住宅価格が上昇した後、反動で下落しましたが、このときは地価が5%前後下落している状況でした。今は地価が上昇基調なので下落の可能性は低いですが、一方で所得が伸び悩んでいる現状では住宅価格を上げることも売主のリスクが高まります」(中山さん)

たしかに億ションが人気といっても一部の富裕層に限られた話だ。「普通の」マンションなど住宅価格が上昇するには、景気が本格回復するまでしばらく時間がかかるかもしれない。

●SUUMO 住みたい街ランキング2013
HP:http://suumo.jp/edit/sumi_machi/
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