不動産経済研究所は、首都圏と近畿圏における2013年上半期(1~6月)の新築マンション市場動向を発表した。首都圏・近畿圏ともに、前年同期と比べ発売戸数を大きく伸ばして、活気を見せている。
不動産経済研究所が発表した2013年上半期の市場動向によると、首都圏では前年同期比17.1%増の2万4299戸、近畿圏では9.5%増の1万1318戸が供給された。注目したいのは、発売戸数が増える一方で、契約率が高いことだ。初月契約率の平均は、首都圏で78.8%(前年同期比1.2ポイント増)、近畿圏で80.4%(同4.5ポイント増)と高い水準となっている。

【図1】関東圏と関西圏の地区別マンション発売戸数(不動産経済研究所「2013年首都圏マンション市場動向(上半期)」、「2013年近畿圏マンション市場動向(上半期)」より抜粋)
一方、マンションの販売価格は上昇トレンドだ。首都圏では、1戸当たりの平均価格は4736万円(4.8%増)、1㎡当たりの単価は67万2000円(4.5%増)となり、価格・単価ともに3年ぶりに上昇した。近畿圏では、1戸当たりの平均価格は3532万円(1.8%増)、1㎡当たりの単価は50万5000円(4.1%増)となり、いずれも2年ぶりに上昇した。特に、首都圏の都区部や近畿圏の大阪市で、上昇が目立つ。
首都圏の中古マンションの成約件数は、東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によると、2013年1~6月で1万9007件となり、前年同期(1万6265件)から16.9%増えている。成約平均価格や1㎡単価については、2013年に入ってから前年同月比で上昇に転じている。また、近畿圏不動産流通機構(近畿レインズ)による中古マンションの成約件数も、2013年1~6月で8758件となり、前年同期(7654件)から14.4%増えている。
このように新築、中古ともに、マンション市場が活況を呈しているのには、理由がある。マンション購入検討者が動き出したからだ。
アベノミクスによる金融緩和によって、住宅ローンの金利、なかでも金利を長期間固定するタイプで金利が上がり下がりを繰り返した。住宅ローンは長らく史上最低水準が続いていて、低金利が当然のようになっていたが、ここへきて金利が上昇する可能性を実感したことで、買い時と判断する人が増えている。
また、消費税の増税が近づいている点も、後押しをしている。新築マンションの場合は、建物価格が消費税課税対象になるので、増税の影響は大きい。中古マンションの場合は、売主が個人というケースが多いので、消費税の影響を受けない物件が大半だが、仲介手数料は消費税課税対象になる。増税前の負担の少ない時期に、購入してしまおうと考える人が増えているのだ。
ただし、アベノミクスによる効果がいつまで続くかは不透明だ。本格的な景気回復が遅れれば、住宅ローンの金利上昇が遅れることもあるだろうし、消費税増税後に景気が冷え込む懸念もないわけではない。
マンションを購入する人が増えてきたから、周囲が買い時と言っているからと言って、購入を焦ってしまい、冷静な判断力を失ってしまうことだけはないようにしてほしい。あくまで自分の買い時を考え、マンション選びでは後悔しないように、しっかり比較検討をするべきだと思う。
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