夏の暑さや、地震に対する備え、あるいは両親や自身の老後を考えた住まいにリフォームしようと考えている人も多いだろう。そういった人にぜひ活用してほしいのが、各種補助金制度だ。現在、国や各自治体は「省エネ」「耐震」「バリアフリー」のリフォームを促進しようと、さまざまな補助金制度を用意している。
それぞれ一定の条件をクリアする必要はあるが、自己資金以外にこれらの補助金を活用すれば、資金計画が楽になることは言うまでもない。今回は、神奈川県横浜市でリフォームした場合、どれだけもらえるのか検証してみた。
まずは省エネリフォームから見てみよう。例えば3kWの太陽光発電システムを設置する場合、まず国(太陽光発電普及センター)から6万円(1kWあたりのシステム価格が41万円以下の場合)、さらに神奈川県から4万5000円(HEMS[ホームエネルギーマネジメントシステム]の設置が条件)、横浜市から5万円がもらえる。これだけで15万5000円の補助金が支給されることになる。
またエネファームを設置した場合、国から最大で45万円まで、神奈川県から5万円、横浜市から5万円の補助を受けることができる。
つまり横浜市で太陽光発電とエネファームを設置すると、最大70万5000円の補助金が支給されるというわけだ。それぞれ一定の条件をクリアする必要があり、設置機器費用や工事費などによりもらえる補助金の額は異なるが、設置後に光熱費が下がることも考えると十分検討する価値がある。
【図】国の住宅用太陽光発電導入支援復興対策事業
耐震リフォームに対しては、各自治体で補助金制度を用意しているところが多い。横浜市の場合では、着工が昭和56年5月末以前の在来軸組構法の木造個人宅で、耐震診断の結果「倒壊の可能性がある」または「高い」と判断された、など一定の条件を満たす場合、耐震工事費に応じて上限225万円まで補助してくれる(平成25年12月27日申請分まで)。
横浜市では現在、3年間限定で上限金額を増額しているとのこと。近いうちに耐震リフォームを考えているのであれば、住んでいる都道府県や市区町村のホームページなどで確認してみよう。
バリアフリーリフォームを行った場合は、介護保険制度では最大20万円までの工事費用に対し、9割(工事費が20万円なら18万円)を補助してくれる。さらに各自治体で独自の補助金制度を用意しているところもある。
例えば横浜市では介護保険被保険者で要支援1・2または要介護1〜5に認定された人のためにリフォームする工事費を援助してくれる。工事費と、前年の所得税額に応じて助成される金額は異なるが、工事金額に応じて最大で100万円までの援助が受けられる。
もちろん、これらの補助金を受け取るには、それぞれに定められている一定の基準をクリアする必要があるので、まずは住んでいる自治体でどんな補助金制度が用意されているのか、ホームページ等で確認してほしい。
またリフォーム会社の中には、地元の補助金制度に精通していたりノウハウのある会社もあるので、自分のリフォームの場合使える補助金はないか、あるいは補助金をもらうには何が必要かなど、聞いてみるといいだろう。
構成・文/籠島康弘
●国の太陽光発電への補助金制度についての問い合わせ先
太陽光発電普及センター
HP:http://www.j-pec.or.jp/●国のエネファーム等燃料電池への補助金制度についての問い合わせ先
燃料電池普及促進協会
HP:http://fca-enefarm.org/
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