マネーと制度
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松葉 紀子
2013年7月5日 (金)

マイナンバー、社会保障・税番号制度導入で何が変わる!?

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番号は、最新の基本4情報(氏名、住所、性別、生年月日)とともに通知される予定(写真: iStockphoto / thinkstock)
写真: iStockphoto / thinkstock

2013年5月24日、国民一人ひとりに番号が割り振られる、マイナンバー制度の法律が成立。そこで「マイナンバーとはなんぞや!?」について、制度導入に携わる内閣官房の担当者にインタビューした。

行政の手続きが迅速化かつ確実に

サスペンス好きな筆者は、 “番号=管理=監視”という勝手なイメージから、法成立のニュースを聞いたときにどうも悪い制度なんじゃないかと疑心暗鬼になっていた。そこで真相を確かめるべく、マイナンバー制度について内閣官房・社会保障改革担当室の江島浩一さんに聞いてみた。

「マイナンバーとは、行政手続きで個人を識別するための番号です」(江島さん)。これまで年金や国民健康保険などを別々の番号で管理していたが、唯一無二の番号をつけることで行政での手続きが確実かつ迅速になるというのだ。

「名前で識別しようとすると、同姓同名の方がおられますし、住所で確認しようとすると、引越ししているケースもあり、氏名や住所だけでの確認は不確実です。ですが、一つしかない番号で管理すれば、行政上の手続きが確実になります。そのため、ミスが防げるのです」と江島さん。

では具体的に私たちにはどんな影響があるのか? 例えば社会保障の手続きでは、Aの行政機関から所得証明書などの添付資料を求められた場合に、Bに出向き、書類を受け取り、わざわざAに再び出向く必要があった。でもマイナンバー制が導入されると、Aで番号を伝えれば、AからBへ直接照会ができるようになり、私たちはわざわざBに出向いて書類を受け取るひと手間が省けるようになるという。

マイナンバー、社会保障・税番号制度導入で何が変わる!?

【図1】マイナンバーの利用例(出典:内閣官房)

個人情報だから、第三者に勝手に開示されることはない

番号を割り振られると聞くと、次に気になるのはセキュリティーの問題。米国で既に番号が悪用されたという報道もある。例えば住宅購入の際、所得の照会などを勝手にされる心配はないのか。

「まず、民間にも広く利用が認められている米国とは違い、日本では利用範囲が法律により行政機関等に制限されているため、所得の照会が勝手にされるということはありません。また、米国では番号のみによる本人確認が行われてきたのに対して、日本では個人番号カードの写真をチェックしたり、運転免許証などで本人確認をするなどして、本人以外の者による成りすましを防ぐようにしています」(江島さん)。つまり、第三者に自分の情報が勝手に開示されることは基本的にないということでひと安心だ。

では、私たち国民にとって何が便利になるのだろう?「個人番号カードは日本国民なら誰でも持てるうえ、写真も入りますので、信頼性の高い身分証として使えます。それにマイ・ポータル(情報提供等記録開示システム)サイトができれば、サイト経由で行政手続きが一括でできるようにシステム構築を検討しています。そのサイト内で情報をプッシュ型で送れるようになれば、行政のあらゆるサービス、例えば出産届をもとに予防接種のサービスを告知するなど、行政サービスの利用をしてもらいやすくできるように現在検討を進めています」(江島さん)。

将来、住宅でいえば、転入届さえ出せば、転出届は省略できる……なんて手続きがラクになる可能性もあるという。2015年秋から番号通知が開始されて、翌16年1月から申請者にのみ個人番号カードの交付を開始。さらに1年後の17年にはマイ・ポータルというサイトがオープンする予定だ。

マイナンバー、社会保障・税番号制度導入で何が変わる!?

【図2】2017年マイ・ポータル(webサイト)がオープンすると、どうなる!? (出典:内閣官房提供の資料をもとに編集部が作成)

新しい制度が導入するたび、それが本当に私たち国民のためのものなのかが分からず不安になる。しかし中身を聞くと、どうやら国民の利便性の向上や行政の業務効率化が図られるようだ。マイナンバー制の導入で私たちの生活が便利になるよう、期待を持ちつつ今後の動向を見守りたい。

●内閣官房/社会保障・税番号制度
HP:http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html
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