普及率急増中の家庭用の太陽光発電ソーラーパネル。電力不足が心配される夏場に向けて新規設置を考えている家庭も多そうだが、家計にうれしいのが設置費用に対する補助金だ。この申請は設置業者指定の行政書士にお願いすることができるが、それなりの費用がかかる。そこで、個人での補助金申請にチャレンジしてみた。
筆者宅では昨年夏に太陽光パネルを設置したが、工事代を含めた設置費用は約187万円。このうちJ-PEC(太陽光発電普及拡大センター)と自治体より計約15万円の補助金がもらえるのだが、設置業者指定の行政書士に頼むと約5万円必要とのこと。
そこで設置業者に相談すると、個人で申請するケースも少なくないとのこと。確かに各種の書類作成は大変そうだが、5万円も大きい。そこで設置業者の担当にアドバイスを受けながら個人申請してみることにした。
補助金の申請先は自治体とJ-PECの2つ。自治体の申請に必要なものや額は地区ごとに全然違うが、J-PECほど煩雑ではないことがほとんどなので、市役所などの窓口で相談して書類を整えてもらいたい。
額面的にも大きいのはJ-PEC(筆者のケースでは約9万円)だが、まずインターネットができるパソコンなど&プリンターが必要だ。年賀状印刷ができる程度のものがあれば大丈夫だ。さらにデジカメも必須だが、携帯の撮影機能でも代用可能だ。そして一番大切なのは、設置業者の担当者が協力的で信頼できるかどうか。逆にこの3つが用意できれば、あと少しの熱意と500円程度の実費で個人申請は可能だ。
自分で申請すると決めたら、まず下記のJ-PECホームページより補助金申込の書類をダウンロード&印刷する。個人で申請すると決めたからには申請書の隅から隅まで、ホームページのQ&Aもしっかり読んでほしい。
まず一つめの手続きとして、補助金交付申込書を提出しなくてはならない。この書類が受理されて初めて設置工事に取り掛かれる。ややこしいのは経費に関する欄だ。
実は補助金の対象となるのは、発電1kWあたり設置費用が50万円以下(平成25年度)の太陽光発電システムのみ。そこで補助金の範囲に合わせた値引きが行われることが多いようだ。ここについては、設置業者とよく相談しよう。
最初の申込書が受理されてから工事となるが、工事中に忘れないでおきたいのは、足場を組んだ工事中の写真を撮っておくこと。パネルが並んだ後の屋根の上の写真、太陽光パネル1基ごとの製造番号、パワーコンディショナなどの製造番号もしっかりと控える。これらは二度目の申請の際に必要になる場合があるからだ。工事業者によっては、製造番号が後からでは分からなくなるケースがある。交付申請書類を見ながら、必要となる可能性のあるものは全部写真やメモに残そう。
そして工事後は交付申請の書類を提出する。書類の記入自体は先の補助金申込の書類と共通項が多くそれほど大変ではないが、筆者のケースではメーカーが発行する太陽光発電システムの「出力対比表」がなかったために、製造番号のコピーが必要となった。登記簿原本、印鑑証明など市役所や銀行でもらえる書類も必要なため、期日(申込書の受理より新築で9カ月、建売、既存住宅で6カ月)までにしっかり準備しよう。
筆者は値引き額の書き方、計算ミス、出力対比表の書き方で計3度書類の再提出が必要になり、思ったより悪戦苦闘した。それでも設置業者の協力さえ得られれば誰でも十分自己申請は可能だし、なにより浮いた金額を思えばこれぐらいの苦労は苦労の内に入らない程度だ。
またここで紹介した補助金の金額や手数料などはあくまで筆者のケースのため、新築や増築、住居のある自治体や設置業者の規模などによっては、大きく違った金額になるかも知れない。自己申請に興味が出たら、まずあなたのケースで交付される金額や手数料などをきちんと確認しよう。
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