先週、驚くニュースが報じられた。3月に成立した2013年度の税制改正関連法の一部に、誤りがあったというのだ。そのため財務省では、2013年1月から2014年3月までに、自己資金でバリアフリーリフォームを行った場合の減税枠を引き上げると発表した。
経緯を確認しよう。税制改正については、まず「税制改正大綱」という政府の改正案が発表される。「2013年度税制改正の大綱」は1月29日に閣議決定された。政府は、この大綱に沿って、通常国会に税制改正法案を提出する。国会で法案が可決されれば、税制改正の内容が決定する。今年は3月29日に法案が可決・成立した。
つまり、税制改正大綱と法案は同じ内容になっていなければならない。ところが、「バリアフリー改修に係る投資減税」といわれる内容で、大綱と法律改正に不一致が生じる手続き上の誤りがあったことが分かった。財務省では、法律が既に公布されているので、それに沿った取引上の判断が行われた可能性があること、法律改正のほうが納税者には不利にならないことから、減税枠を引き上げる措置を取ると発表した。
税制改正大綱は政府の改正案ではあるが、通常はその内容のまま可決・成立する。そのため、2013年度の税制に関する資料や記事は、税制改正大綱の内容を基にまとめられ、国会の審議内容を確認しながら、公表するという流れになる。実際に、財務省や国税庁では、税制改正大綱に沿った内容で資料を公開していた。こうした関連資料も、今回の発表に応じて修正された。
バリアフリーリフォームの減税には、住宅ローンを利用した場合の減税と自己資金などで支払った場合の減税がある。今回控除枠が引き上げられたのは、自己資金などで支払った場合(投資減税)だ。自分が住んでいるマイホームに、一定のバリアフリーリフォームをした場合、工事費用、または標準的な工事費用とされる額のいずれか低い額の10%が、リフォーム工事が完了した年の所得税から控除される。
2011年の工事限度額は200万円(最大控除額20万円)、2012年の工事限度額は150万円(最大控除額15万円)だった。2012年までのこの減税制度を、2017年まで延長し、消費増税時に緩和措置を設けるというのが2013年度の税制改正の趣旨だった。この際、消費増税が予定されるまでの2014年3月までは、最大控除額を2012年と同額の15万円とするとされていたところに、手続き上の誤りがあり、2011年と同額の20万円とすることになった。
なお、2014年4月からは最大控除額は15万円となり、消費増税後に8%または10%が適用されたリフォーム工事については、最大控除額が20万円となる。
2013年度の税制改正は、相続税の基礎控除と税率の見直しや所得税の最高税率の引き上げなどの増税、教育資金の贈与に関する贈与税の非課税措置や住宅ローン控除の拡充などの減税に加え、消費増税による緩和措置なども盛り込まれており、とても注目度が高かった。一方、法律改正もそれだけ複雑で、改正箇所も多くなったことから、例のない不手際が生じることになったのだろう。
対象となる自宅のバリアフリーリフォームを行う人にとっては、税制改正大綱で周知されていた控除額よりも引き上げられることで、得をすることになる。やるなら「今でしょ」ということなのだが、それ以外の人にとっては、想定されていた国家の税収がそれだけ減ることになるので、面白くない話に思えるかもしれない。
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