全国で続く地震に南海トラフ地震など、巨大地震への不安は高まるばかりです。地震で一番危険なのは古い木造住宅。あなたの住まいは大丈夫? 岐阜県ではネットで危険度を無料でチェックできるサイト「ぎふ耐震リフォームネット」を開設しています。
岐阜県建築指導課の建築構造審査監、岩田友明氏によると、「ぎふ耐震リフォームネット」のような、ネットで自分の家の耐震危険度を調べられるサービスは全国の自治体で初めての取り組み。
対象は岐阜県の在住者で、「住宅の所在地」「住宅面積」「住宅価値(平米当たりの値段)」「耐震強度(または築年代等)」の4項目を入力すると、5段階でレーダーチャートに危険度を評価されます。評価項目は、生命のリスク・家屋全壊のリスク・避難生活のリスク・予想被害額の4つ。
岐阜県が名古屋大学と共同で開発した「ぎふ耐震リフォームネット」は、大地震に備えて、県内の住宅所有者が自宅の危険性を評価でき、耐震対策をするときの参考にしてもらうのが目的。震災の予想被害額や、建築基準法で求める耐震化、簡易耐震化工事の費用の目安も確認できます。
昭和56年5月末以前に建設された木造住宅については、「旧基準木造住宅」と呼ばれ、耐震性が劣ることが確認されています。木造住宅の耐震性は耐震評点であらわされ、評点1.0が「現行の建築基準法で定められている最低限の耐震性能レベル」と言われています。
岐阜県が2008年度に実施した調査によると、県内の住宅耐震化率は71%と全国平均を8ポイント下回り、特に木造住宅の4割が耐震不足という結果でした。このため同県では無料の耐震診断を行っていますが、一昨年度の診断で補強が必要とされた約2300件のうち、実際に耐震補強が行われたのは1割程度だったといいます。
木造住宅の耐震性への関心は今ひとつ、というのが実情といったところ。ましてや補強対策となるとさらに関心が低くなっています。こうした現状を打開するために、古い木造住宅の危険性をまず知ってもらい、耐震補強への県民の関心を高める一助にしてもらいたい、というのが今回のネット開設のねらい。同県建築指導課の岩田氏によれば、平成27年度までに耐震化率を90%まで引き上げたいとしています。
ここで紹介したサイトは住まいの所在地が岐阜県にないと利用できませんが、岐阜県と同様の動きは全国に広まるかもしれません。現在、無料の簡易診断を実施している自治体も多いので、住まいの安全度が気になる方は、一度相談してみましょう。
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