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2013年5月19日 (日)

初めての一人暮らし。強引な新聞勧誘に負けない方法とは!?

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曖昧な態度や言葉じゃダメ。強引な勧誘は、しっかり断ろう(写真: iStockphoto / thinkstock)
写真: iStockphoto / thinkstock

この春から初めての一人暮らしをスタートさせた人も多いだろう。そんな一人暮らし初心者がまれに直面するのが、強引な新聞勧誘である。

国民生活センターには、こんな相談が寄せられていた。

「春から進学のため一人暮らしを始めた。ある日の夜、『あいさつに回っている』と訪ねてきた男性に、いきなりトイレットペーパーなどを室内に置かれた。『住所と名前を書いて』と渡された紙に、わけもわからず名前などを書くと、突然『来月から6カ月新聞をとってもらう』と言われた。反論する間もなく、男性は立ち去った。契約をやめたい」

なんとも無茶苦茶な話である。そこでここでは、消費生活センターの担当者に、新聞勧誘の上手な断り方について話を聞いてみた。

「一番肝心なのは、はっきり断ることです。曖昧な態度や言葉では、そこにつけ込まれて断りきれない状況になってしまうことがあります。『契約しない』ときちんと言うことが、相手への明確な意思表示になりますし、その後に行政などからの指導もしやすくなります」

断るときでも「買わない」「要らない」のような発言をすることが大事であり、「いいです」「大丈夫です」などの曖昧な言葉では、いくら本人に否定的な意思があったとしても、悪質な勧誘員に言葉尻を捉えられてしまう可能性も。

また断りきれずに契約した後でも諦めてはいけない。まず契約内容を確認しよう。契約は法律に従って、1.必要事項を明記した契約書に、2.自筆で署名し、3.その契約書を渡される、といった手順が必要だ。つまりこれらの要件が欠けた契約は無効にできる可能性が高く、解約の手続きがとりやすい。要件をまとめて早めに最寄りの生活センターなどに相談してみよう。

契約に不備がなくても、クーリング・オフを利用すれば解約することが可能だ。

「クーリング・オフは、8日以内(一部の取り引きは20日以内)に無条件で解約できる制度です。不要だと思ったらすぐに手続きを取ってください。具体的な方法は、消費生活センターや国民生活センターのサイトなどに、詳しく掲載されています。それを参考に必要事項を明記し、書留などの記録が残る方法で、書類を相手に送ってください」

こうした勧誘を含めて、契約時の心構えにについても、センターの担当者はアドバイスしてくれた。

「景品や特典に惑わされないで、契約内容を冷静に判断してください。そしてあまりに長期間の契約や、何年も先の契約はトラブルとなることがあります。必要な分だけの契約に留めておきましょう」

断ることが苦手な人もいるだろう。しかし落ち着いて対処すれば、必ず何らかの方法はある。過剰な負担を背負い込むことの無いように、普段から心がけておきたい。

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