この春から初めての一人暮らしをスタートさせた人も多いだろう。そんな一人暮らし初心者がまれに直面するのが、強引な新聞勧誘である。
国民生活センターには、こんな相談が寄せられていた。
なんとも無茶苦茶な話である。そこでここでは、消費生活センターの担当者に、新聞勧誘の上手な断り方について話を聞いてみた。
断るときでも「買わない」「要らない」のような発言をすることが大事であり、「いいです」「大丈夫です」などの曖昧な言葉では、いくら本人に否定的な意思があったとしても、悪質な勧誘員に言葉尻を捉えられてしまう可能性も。
また断りきれずに契約した後でも諦めてはいけない。まず契約内容を確認しよう。契約は法律に従って、1.必要事項を明記した契約書に、2.自筆で署名し、3.その契約書を渡される、といった手順が必要だ。つまりこれらの要件が欠けた契約は無効にできる可能性が高く、解約の手続きがとりやすい。要件をまとめて早めに最寄りの生活センターなどに相談してみよう。
契約に不備がなくても、クーリング・オフを利用すれば解約することが可能だ。
こうした勧誘を含めて、契約時の心構えにについても、センターの担当者はアドバイスしてくれた。
断ることが苦手な人もいるだろう。しかし落ち着いて対処すれば、必ず何らかの方法はある。過剰な負担を背負い込むことの無いように、普段から心がけておきたい。
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