賃貸から持ち家になると住宅ローンや固定資産税など、住居に関わる負担が増えてしまい、家計負担が重く感じる人も少なくない。そんなとき家計の中でも大きな出費のひとつである保険料を見直してみると、実は大きく負担が減るかも知れない。さっそく見てみよう。
住宅ローンを組む際に、団体信用生命保険(以下、団信)への加入が条件になるが(フラット35の場合は任意)、この団信の仕組みを理解しているだろうか。団信は、ひとことでいえば住宅ローン返済中に、契約者が死亡、または高度障害になった場合、残りの住宅ローンを保険で相殺するというものなのだ。
ほとんどの民間ローンでは、銀行が団信の保険料を負担するので契約者の負担はない。一部の民間金融機関や住宅金融支援機構のフラット35を利用する場合は、借入時に、ローン金額に応じた保険料を年に1回支払うことになっている。任意ではあるが、ローン返済中の万一に備えて団信に加入することをオススメする。
この団信に加入したものの、本質的なことを見過ごしているケースが多い。それは、昔から加入していた生命保険の見直しだ。生命保険は、世帯主に万一のことがあった場合、遺族のその後の生活を支えるための保障を確保するもの。しかし団信がその一部をカバーしてくれるのだから、保障が重複、必要以上に生命保険に加入している状態になっている場合も多い。
生命保険の必要保障額は、住居費、日々の生活費、子どもがいれば子どもの教育費などを考慮して決められる。このうち、住居費に関しては万一のことがあった場合は、団信によって残りの住宅ローンが弁済されるため、それ以降の住居費負担がなくなるわけだ。つまり、この分は現在加入している生命保険の必要保障額を減らしてもいいことになる。
では、具体的にどの程度減らせるのか考えてみよう。まずは、本当に必要な保障額はいくらなのかを出してみよう。
<前提条件>
夫婦+子ども(2歳)、基本生活費25万円(うち、住宅ローン10万円)。夫(会社員)の標準報酬月額30万円。
1 基本生活費
少なくとも子どもが独立(大学卒業など)までの年数で算出。
25万円×12カ月×20年=6000万円・・・(1)
2 子どもの教育費
高校、大学の進路によっても必要な教育費は異なるが、
1人あたり1000万円とする・・・(2)
合計((1)+(2))=7000万円
驚くような数字だが、世帯主に万一のことがあったときには、住宅ローンは団信で相殺され、ローン返済の負担はなくなる。さらに、子どもがいる家庭には遺族基礎年金、会社員世帯には遺族厚生年金という公的保障が受けられるので、実際の必要保障額は、次のようになる。
1 基本生活費
15万円×12カ月×20年=3600万円・・・(3)
2 子どもの教育費・・・1000万円・・・(4)
3 受けられる公的保障
・遺族基礎年金:101万2800円×16年=1620万円
・遺族厚生年金:約48万円×16年(※)=約768万円
※給付期限はないが、ここでは遺族基礎年金に合わせて16年で計算
合計約2388万円・・・(5)
つまり、3600万円((3))+1000万円((4))-2388万円((5))=2212万円
これが、住宅を購入したあとの本当の必要保障額なのだ。
ただし、住宅ローンの返済がなくなっても、持ち家の場合は固定資産税や管理費、修繕積立金などの住宅維持費がかかるので、ギリギリの必要保障額に減らすのではなく、少し多めに残しておくようにしたいものだ。
ネットで加入できるA社の例では、死亡保障4000万円(男性35歳、保険期間20年)の定期保険の保険料は月払いで1万880円。これが2000万円で済むとしたら保険料は5440円にぐっと下がる。年間で約6万5000円、20年で約130万円の節約にもなる。
住宅購入をして、保険の見直しをしていない人は、一度加入している生命保険会社に相談してみるといいだろう。下の図を参考に、必要保障額の概算をしてみては。

【図1】上記の式は、あくまでも概算。公的保障については最寄りの年金事務所で確認を
住宅に次いで、人生のなかで大きな買い物である「保険」。一度加入したから安心ではなく、出産、住宅購入など大きなライフイベントがあったら、必ず内容のチェックを!
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