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2013年4月9日 (火)

アベノミクス効果で給料アップに期待。住まいの購入金額に変化は?

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アベノミクスにより住まい購入金額は変わるのか?(写真: Hemera / thinkstock)
写真: Hemera / thinkstock

アベノミクス効果もあってか、経済が上向きになっているように感じられるこのごろ。今週も週明けから黒田日銀総裁の大胆な金融緩和策で大きく円安が進んだ。先月の3月13日には春闘の一斉回答があり、自動車や小売といった業種で、労働組合側の要求に応じて給与を引き上げる企業が見られた。

そんな状況のなか、所得が上がったことを踏まえ、住宅購入を検討している人も多いのではないだろうか。なかには所得がアップしたことにより、購入予算を上乗せしようかと考えている人もいるはずだ。そこでここでは、所得が上がった場合、どれだけ購入予算を上乗せできるのか、All About(http://allabout.co.jp/gm/gp/356/)で〝賢いマンション暮らし〟に関するガイドを務める平賀功一さんに話を伺った。

「年収が50万円増えると、借入金利2%では315万円、同3%では270万円アップする計算になります。ですが、購入予算をアップさせるのはとても危険ですね」

〝危険〟とは一体どういうことなのだろう?

「年収が50万円増えたといっても、1カ月あたりにすれば4万円ちょっと(50万円÷12カ月)の増額でしかありません。しかも、年収というのは「税込み金額」ですので、「手取りベース」では45万円程度になります。アベノミクス効果(=賃金上昇)が未来永劫、続く保証はどこにもありませんからね」

なるほど。では、上がった分の所得はどのように使うのが望ましいのだろうか。

「50万円アップ分を有効に活用したいのなら、例えば「35年返済」を「30年返済」にする、将来の金利上昇に備えて貯蓄しておく(変動金利で借りた場合)など、返済リスクの解消に役立てるべきです。賃貸住宅とは異なり、マイホームでは固定資産税や都市計画税が毎年課されます。また、マンション住まいの場合には、そのほかに管理費や修繕積立金の毎月負担も加わります。住宅ローンの返済以外にも各種の支出がありますので、その点を肝に銘じ、資金計画を立ててほしいですね」

年収がややアップしたからといって購入予算を増やすのは危険みたい。堅実な方法で住まいの購入を考えたほうがよさそうだ。

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