総務省が公表した「家計調査報告(平成25年1月分速報)」によると、年収336万円以下の持ち家率が高いことが分かった。年収336万円以下の層の持ち家率が高いのはなぜだろう?また、住宅ローンの返済などについて、懸念はないのだろうか?
総務省の家計調査では、年間収入五分位階級別にデータを出している。これは、世帯年収を低いほうから並べて5等分する形で分類したもの。平成25年1月分を見ると、世帯年収の最も低いⅠ層(336万円以下)で82.4%と、世帯年収582万円以下のⅢ層より高い割合になっている。
日本経済新聞(2013年3月18日)によると、家計調査の五分位階級の一番低い層(Ⅰ層)の持ち家率は、「2011年7月から10ポイント以上も上昇」しており、この層の持ち家率が特に伸びているのだという。
Ⅰ層の中には、リタイア後の年金生活世帯もいるので、リタイア前に購入して住み続けている場合も含まれているだろう。それでも、他の年収帯層と変わらず持ち家率が8割を超えているというのは、かなり高い割合だ。この1年半で、広く、住宅取得が進んでいると考えてよいだろう。
国土交通省が3月21日に発表した「平成25年地価公示」によると、全国的には依然として地価の下落が見られるが、住宅地の下落率は縮小し、特に都市中心部の住環境や交通利便性が良好な地点、都心への交通利便性の高い地点で回復基調にあるという。
その理由として、低金利と住宅ローン減税などの施策による住宅需要の下支えがあると、国土交通省では分析している。
地価の下げ止まりと併せて、住宅価格も底打ち感が出ている。低金利、住宅の低価格、優遇税制と三拍子そろっている近年は、年収336万円以下の層でも住宅を購入しやすい環境が整っているのだ。
ところで、年収336万円以下の層が住宅を購入する場合、住宅ローンを借りるときの注意点はあるのだろうか?
一般的には、住宅を購入する前に、モデルルームなどで不動産会社に資金計画の提案を受ける。その際に「変動型」の住宅ローンを利用することが多い。理由は、変動型のほうが借入額を増やせるからだ。
変動型とは、市場金利(短期プライムレート)に連動して適用される金利が変動するもの。半年ごとに適用金利が見直されるが、返済額は5年ごとにしか見直されない。そのために、金利が上がっても、急激に返済額が増えることはないのだが、利息は増えているのでローンの残高はなかなか減らないということに。
ではなぜ、変動型を提案されるのだろう。3月時点で金融機関の変動型の多くが、適用金利1.075%となっている。不動産会社の提携ローンを利用する場合は、この金利からさらに下がる場合すらある。金利が低いほど、毎月の返済額が低くなり、年収に占める割合も抑えられる。これを逆手に取ると、年収に占める返済額の割合の上限まで使うことで、借入額を増やせるという構図になっている。
実際に、住宅金融支援機構の「民間住宅ローン利用者の実態調査」(平成24年度第2回)を見ても、変動型を利用した人が53.6%と過半数を占めている。
幸いながら、変動型の1.075%という低金利が長期間続いている。しかし、景気が回復すれば、金利が上がる可能性もあり、返済しても利息にばかり回るという事態も起こりうる。そして最悪の場合、ローン返済が滞り、家を手放さざるを得ないというリスクもある。もちろん、余剰資金で繰り上げ返済に充てるなどの手立てもあるのだが、家計いっぱいにローンを組んだ場合は、その余裕がないことが多いだろう。
では、どうずればよいのか。ひとつの方法は、全期間返済額が変わらない住宅ローンを選ぶことだ。
全期間固定金利の住宅ローンで代表的なのが、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携する「フラット35」だ。全期間固定金利であれば、市場金利が上昇しても影響を受けないうえ、返済額が固定されるので、家計のやりくりがしやすい。さらに、フラット35は返済に困った場合の対応策も用意されているなど、安心できる住宅ローンとなっている。
しかも、3月時点の金利は最低で1.99%。変動型に比べて高いとはいえ、これまでの金利水準から考えれば、かつてないほど低い金利となっている。
住宅を手に入れたものの、住宅ローンの返済に追われて楽しくないとなっては、本末転倒。今後のライフプランや経済動向を考慮して、無理のない資金計画を立てることが、王道といえるだろう。
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