今、都市部で深刻なのが待機児童問題。母親が働くために子どもを保育園に入れたくても、保育園が満員で入れない、というのが当たり前になってしまっている。例えば、東京都の待機児童数は、平成24年度時点で約7,200人。ピーク時からはやや改善傾向にあるものの、まだまだ保育環境は不足しているのが現状だ。
そんな状況のなかで、じつは都市部にも待機児童ゼロに向けて取り組みをした自治体がある。それは神奈川県横浜市だ。
横浜市は、かつて待機児童数が2年連続で全国ワースト1位だった。しかし、約3年で一気に保育園の整備などを進め、この4月に「待機児童数ゼロ」を達成する見込みだ。急激に改善するに至った、その素晴らしい対策方法とは一体どのようなものなのか、横浜市に取材した。
そう語ってくれたのは、横浜市こども青少年局の田中氏。対策を進めるにあたり、保育園に適した場所が見つからない、あるいは保育園を運営する団体や保育士が確保できない、といった苦労も多かったそう。こういった課題を克服するため、土地所有者と保育運営事業者のマッチングや、保育室の賃料補助制度、保育士確保のための就職説明会・就労支援講座の実施など、さまざまなサポートを行うことによって、着実にハード面の取り組みを進めてきた。
一方、ソフト面ではユニークな取り組みも。「保育コンシェルジュ」がそのひとつだ。保育コンシェルジュは、保育専門の相談員。市内の各区に一人ずつ配置されていて、保護者それぞれのニーズや状況に最も合った保育資源・保育サービスの情報提供をしてくれる。
実際にコンシェルジュを利用した人からは、こんな声が寄せられているという。
田中氏から教えてもらったこれらの声を聞くだけでも、保育コンシェルジュがどれだけ親身になってサポートしてくれているかがよく分かる。最後に、今後の新しい取り組みについて、田中氏に語っていただいた。
ハード面・ソフト面の両方から強力に対策を推し進めた結果、その成果が着実に実を結んでいる横浜市。予算や人員確保などの課題はあるにしても、ほかの自治体でも取り入れられる要素は少なからずあるはずだ。例えば福岡市でも、4月から全ての区に保育コンシェルジュを配置することを決めている。待機児童ゼロに向けて、各自治体の積極的な取り組みが期待される。
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