調査・ランキング   |   買う
連載今週の住活トピック
yamamoto
山本 久美子
2013年3月13日 (水)

消費増税の場合、住宅購入は「前倒し」「様子見」「影響なし」どれを選ぶ?

文字サイズ
写真: iStockphoto / thinkstock
写真: iStockphoto / thinkstock
【今週の住活トピック】
「第18回 新築分譲マンション購入に際しての意識調査2012年」を公表/MAJOR7

http://www.major7.net/contents/trendlabo/research/vol018/

新築マンションポータルサイト MAJOR7は、全国のマンション購入意向者約56万人を対象に、「新築分譲マンション購入意向者アンケート」を実施し、その結果を公表した。調査結果のうち、消費税引き上げの場合の購入意識について注目し、掘り下げて考えていこう。

※MAJOR7(メジャーセブン)とは、住友不動産・大京・東急不動産・東京建物・野村不動産・三井不動産レジデンシャル・三菱地所レジデンスの7社のこと

■消費税引き上げ後の購入行動、「前倒しする」「様子を見る」「影響なし」に3分割

「消費税の増税が確定した場合、住宅購入時期に変化があるかどうか」という質問に対して、「地価やその他の影響要因を含め様子を見る」という“様子見派”が37.7%と最多だった。しかし、「8%に上がる前に購入時期を前倒しする」(24.1%)と「10%に上がる前に購入時期を前倒しする」(7.6%)を合わせた“前倒し派”が31.8%、「購入時期にあまり影響はない」という“影響なし派”が29.9%だった。いずれも約3割台の比率となっていることから、MAJOR7では「消費税引き上げの場合の購入意識は3分割される結果となった。」としている。

消費税引き上げの場合の購入意識についてについて

※本アンケート調査は2012年11月12日(月)~2012年12月2日(日)に実施致しました。
※「第18回 新築分譲マンション購入に際しての意識調査2012年」MAJOR7より転載

これまでの消費税増税による住宅購入意識に関する調査結果の中には、「前倒し派」が多数を占めるという調査結果もあった。しかし、新築マンションの供給戸数の多い不動産会社7社のインターネット会員約56万人に対する調査結果ということで、購入検討者の実態に近いものになっていると思われる。つまり、「様子見」や「前倒し」と「影響なし」の3つに大きく分かれるというのが現実的な見方だろう。

ただし、この調査は、2012年の11月~12月に実施されたもの。したがって、政府の「税制改正大綱」が閣議決定される前、つまり、消費税が引き上げられた場合に住宅ローン減税が拡充される案が正式に公表される前の購入意識ということになる。同じ調査をその後に実施した場合には、数値が変わる可能性がある。

→2013年度「税制改正大綱」および「消費税増税の影響を緩和する住宅減税の拡充」については、筆者の2013年度「税制改正大綱」決定。今後の住宅税制と購入環境への影響は?(https://suumo.jp/journal/2013/01/30/37308/)」を参照。

■購入行動3パターンのそれぞれの注意点は?

では、それぞれの行動パターンによって、実際にはどんな影響を受けるのだろう。

「前倒し」をすれば、当然ながら消費税の増税分を免れることができる。ただし、課税されるのは引き渡し時点なので、増税時(例えば、2014年4月1日)より前に、物件の引き渡しを受ける必要がある。

新築マンションでは、まだ物件が完成していない状態で販売をしている場合が多いため、物件が完成して引き渡しできるようになるまでに、半年や一年といった日数がかかることがある。したがって、旧税率の時期に前倒して購入するには、増税前に完成している物件などに選択肢が限定されることになる。

なお、消費税が3%から5%に引き上げられた際、未完成の新築マンションについては、設計変更などの契約を増税時の半年前までに交わした場合、旧税率が適用される経過措置があったため、今回も同じと考えられる。その場合でも、やはり経過措置の適用が可能な物件に限定されることになり、選択肢が狭まるというデメリットが残る。

ちなみに、中古住宅を個人の売主から購入する場合は消費税の税対象外。仲介手数料などの諸費用やリフォーム工事費用で増税の影響を受けるが、物件価格に影響はないので、前倒しの効果は少なくなる。

「影響なし」と回答した人の理由はそれぞれ異なるのだろうが、王道は「外的要因ではなく、自分の要因で購入時期を決める」というものだろう。各家庭のライフプラン、例えば子どもの入学や実家との近居など、家庭事情による最適なタイミングを重視するということは、物件購入時期を決める上で重要なポイントだ。その場合は、今回の住宅減税の拡充などの消費税増税の影響を緩和する措置は追い風になるだろう。

一方、「消費税増税の影響を受けない物件を購入するから」という理由もあるかもしれない。個人が売主の中古住宅を購入する場合は課税対象外なので、仲介手数料などの諸費用で増税の影響を受けるが、高額な物件価格では影響を受けない。ただし、リフォームをする場合は、その工事費用は課税対象となる。

最多だった「様子見」が、実は購入タイミングを見極めるのが意外に難しい。景気や金利、物件価格や地価の動向は、専門家でも予測が難しいからだ。今後景気が回復するなら、長期的には金利が上昇し、地価や物件価格も上昇することになるが、国際経済などの影響で一気に状況が変わることもあり、買うタイミングを逃してしまうということもありうる。
「様子を見て、損得勘定をしたい」と思っていても、消費税増税による物件価格の増額分と住宅ローン減税の拡充による減税分を試算したうえで、金利等の状況などを予測して、得するタイミングを判断するということは、簡単なことではない。

こう考えていくと、やはり外的要因で購入を焦ったり、待ったりすることなく、自分のライフプラン上で最適なタイミングに購入することが、後悔しない買い方だと思われる。

https://suumo.jp/journal/wp/wp-content/uploads/2015/05/97a3e7d658abcc014cf75ce60ff9c1b1.jpg
連載 今週の住活トピック 住宅ジャーナリストが住まいの最新ニュースを紹介&解説する連載。毎週水曜更新の「今週の住活トピック」。
679
本
ライター一覧
前の記事 マンションの「決め打ち買い」が増加中。その背景にあるのは…
次の記事 東京都の調査結果に見る、マンションの耐震化はなぜ進まない?
SUUMOで住まいを探してみよう