東日本大震災から2年。被災地・仙台では、2012年、新築住宅(一戸建て、マンション)の供給数は、2011年を上回り、人口も震災前より増加している。震災後、仙台の住宅を求める人のニーズはどう変わってきたのだろうか。
被災地、仙台市の人口は平成23年2月1日の104万6986人に対し、平成25年2月1日では、106万3552人と1万6000人以上増加。特に、比較的被害が少なかった都心部を含む青葉区が8000人以上増えている(仙台市ホームページ、統計情報せんだい、推計人口 仙台市市民局地域政策部公聴統計課、※1)。人口が増えているということは、Uターンや他市町村からの転入もあるとみていいだろう。
東北の被災3県(宮城・福島・岩手)の新築住宅着工戸数は2011年3月以降大きく落ち込んだが、8月にいったん回復し、2012年に入って大幅に増加し、2012年10月には震災前年の2010年の同月比約90%増の総計約4500戸となっている(復興庁ホームページ、東日本大震災からの復興状況(平成24年12月版)(※2)。また、宮城県内の新築一戸建ての着工戸数は、2011年に続き2012年も増加(※3)、施工力によるが2013年も確実に増えるだろうといわれている。また、宮城県内のマンション供給戸数も、2012年は2011年を上回り、2009年、2010年の供給数までほぼ回復した(※4)。
新築分譲マンション年間レポート2012(※5)によると、2012年の仙台圏の分譲マンション市場では、免震構造を採用した物件が79.6%と大きくシェアを伸ばした。特に広瀬川以南に立地する物件は、全物件が免震構造を採用している。2012年は、震災後に企画された物件が中心であることから、地震対策はマンション選びの大きなカギとなっていることが分かる。
震災後、人々がマンション選びに求める要素はどう変わったのか。東日本大震災以降に大京が東北エリアで初めて分譲し、総108戸が即日完売した「ライオンズ仙台レジデンス」のプロジェクトマネージャー、斎和彦さんに話を聞いた。
「震災前は、本当に免震構造がいいのか、半信半疑の声が多く、説明をするのに時間をかけていましたが、震災で免震構造の建物は無傷という事実から効果を再認識していただき、震災後は説明する前に理解していただくようになりました。震災後につくったマンションはほとんどが免震構造になり、むしろ今は免震構造が当たり前と思うお客様も多いですね。「ライオンズ仙台レジデンス」の場合は、建物の揺れを吸収し軽減する免震装置を地中にもぐらせるのではなく、1階と2階の間に免震装置を設置した揺れの遊びが少ない『中間階免震構造』も評価いただいたと思います」と話す。建物の安全性に対する意識とともに、注目されているのが防災関係だという。「飲料水の確保、トイレが流せない、入浴が出来ない、エレベーターが使えないことなど、実際に経験して大変だったことを、物件企画に活かしました。防災備蓄倉庫はもちろん、雨水を利用した共用防災トイレや防災井戸、自家発電で停電の際も10時間稼働するエレベーターも、お客様の関心が高かった点です」。立地については、当日帰宅が困難だったことや交通機関の復旧に時間がかかったこともあり、仙台駅まで歩ける点を重視する方も多かったという。「家を探している人のニーズはまだありますが、震災を経験して選ぶ目は厳しくなっています」と斎さんは話す。
東日本大震災から2年経つが、被災地では未だに大変な暮らしを強いられている人も多く、安全、防災への意識は薄れていない。「建物の安全性、いざという時の防災対策」は住まい選びの基準として、今後もニーズは引き続き高いと思われる。東日本大震災の経験を風化させず、災害への備えや防災意識などを今後につなげていきたい。
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