総務省が2月19日に発表した2012年の家計調査によると、世帯収入を共働きで維持しようという傾向が鮮明になってきたという。また、厚生労働省が2月21日に発表した賃金構造基本統計調査によると、女性の賃金が過去最高を更新したという。共働きで妻も家計を支える時代に、住宅購入の際に妻の収入はどう活用したらよいのだろうか?
総務省の2012年家計調査によると、2人以上世帯のうち勤労者世帯(平均世帯人員3.42人、世帯主の平均年齢47.8歳)の家計を見ると、実収入(世帯員全員の税込み現金収入で年金等も含む)の平均は月額51万8506円で、前年比1.6%増だった。世帯主の勤務先収入の平均は41万634円で前年比0.2%増であるのに対し、世帯主の配偶者の勤務先収入の平均は月額5万9717円で前年比10.5%増と大きく伸びている。
2人以上世帯のうち勤労者世帯の中でも、共働き(有業者は夫婦のみ)で世帯主が夫の場合(平均世帯人員3.45人、平均年齢45.9歳)は、実収入の平均が月額59万7711円、世帯主の夫の勤務先収入の平均が月額42万5245円、配偶者の妻の勤務先収入の平均が月額14万632円(月額8万未満の平均は5万6937円、8万以上の平均は22万7662万円)だった。
一方、厚生労働省の2012年賃金構造基本統計調査によると、パートタイムを除く一般労働者の平均賃金は、男性 (年齢42.5歳、勤続13.2年)が32万9000円であるのに対し、女性 (年齢40.0歳、勤続8.9年)は23万3100円となった。男性の賃金が伸び悩むのに対し、女性の賃金は伸びており、過去最高を更新した。
今後も女性の労働力が必要とされるなか、女性が働き続けて家計を支えていくという構図ができそうだ。
さて、共働きが当たり前という時代に、妻の収入は住宅取得の際にどう活用したらよいのだろう?
まず、頭金として妻の貯金を活用する方法がある。妻は出産や子育てなどの負担が大きく、将来働き続けられない可能性もある。そこで、妻の貯金を優先して頭金に充てて、共有名義にするというものだ。
また、フラット35などを借りる場合に、夫の収入に妻の収入を合算して、夫がローンを借りる(フラット35の場合、妻は連帯債務者となる)という方法もある。妻に単独で住宅ローンを借りられる収入があり、働き続ける意思が強いといった場合なら、無理のない範囲で住宅ローンを組む方法もある。万一の場合でも、住宅ローンの残高を妻の退職金と貯金で返済できる程度を借入額の目安にしておけば安心だ。
例えば、妻が400万円の住宅ローンを利用するとして、変動型の金利1.075%を10年間の元利均等返済で借りた場合、毎月返済額は3万5172円となる。万一、5年後に退職せざるを得なくなった場合、5年後のローン残高は約205万円(金利の変動によって残高は変わる)。これを退職金や貯金で完済できれば、ローンの返済が続くことはない。
妻の収入を住宅ローンの返済に充てる場合、妻も住宅ローン減税の適用を受けることができる。所得税などの納税額にもよるが、夫単独の場合よりも合計の還付額が多くなる場合も多い。ただし、収入合算の場合、フラット35の場合は連帯債務者となって、住宅ローン減税が適用されるが、民間金融機関の場合は連帯保証人となることが多いので、その場合は住宅ローン減税の適用を受けられない。
ただし、夫婦で連帯債務や共有名義にする場合、離婚した場合にローンの返済や持ち分の扱いなどで複雑な対応を迫られるリスクもある。また妻の収入に頼りすぎると、万一妻が働けない、夫の収入が減るといったリスクに対して、打ち手が取れなくなるので注意が必要だ。
妻に収入があっても、住宅取得資金は夫単独にして、妻の収入は子どもの教育費に充てるといった考え方もあるだろう。それぞれの夫婦の考え方によって判断すればよいのだが、今だけでなく長期的な視点で、家族のライフプランを考えることが大切だ。
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