(株)リクルートホールディングスは、住宅や就職、学びなどの領域ごとに「2013年のトレンド予測」を発表した。住宅領域では、「家を開く」をキーワードに挙げ、自宅をオープン化する動きが顕在化すると予測した。その理由を詳しく見ていこう。
まず、30代前半の会社員の女性が自宅の1階を私設図書館として地域に開放した事例を見ていこう。学生時代にアートプロジェクトを学んだこともあって、自分を表現できるスペースを持ちたい、本好きだから図書館をつくろうと思っていた。しかし、支払える家賃では居住スペースを確保するだけで精一杯。そこで、目を付けたのが商店街にある古い空き家だ。所有者を探して直接、家賃や改修許可などの交渉をした。古い家だったので、仲間と手づくりで家の改修をした。費用はおよそ50万円で、そのうち15万円ほどが1階の図書スペースの分だ。週末を中心に、子どもの読書会や紙芝居、アートの展覧会などのイベントを開催し、ご近所同士の交流を生むスペースとしても活用されている。(詳しくは、「賃貸一軒家を大改造! コストわずか50万円の下町の手づくり図書館」参照)
次も30代前半の女性の事例。祖父の代からの自宅には、祖父が残した素敵な食器がたくさんあった。これを活かして、近所に住む一人暮らしの人たちの憩いの場をつくりたいと考えた。そこでパティシエの友人を誘って、自宅1階をカフェとしてオープンさせた。今ではカフェとしてだけなく、そこに集う仲間によるイベントを、月10件程度開催するまでになったという。
紹介したのは、30代前半の「ポスト団塊ジュニア」といわれる人たちの事例だ。この世代は、友人とのつながりを重視し、住まいも自己表現の手段と考える特徴がある。自宅の空き部屋や改修可能な賃貸住宅の一部を、つながりの場として開放する事例が多い。一方、60代前半の「団塊世代」でも、同じように自宅のオープン化の事例が見られる。団塊世代は、自宅の改修や建て替え、住み替えの際に、趣味を活かしたり、仕事以外の新たな生きがいを求めたりして、一部をカフェやレストランに開放する事例が紹介されている。
背景には、空き家や空き部屋の増加と消費者ニーズの一致がある。1960年に約30万戸だった空き家が、2008年には約750万戸にまで増加している。また、1960年に平均4.14人だった世帯当たりの居住人数が、2010年には2.42人にまで減少し、子育て終了後に空き部屋ができるケースも多い。こうした住宅事情とつながりを持ちたいという消費者ニーズの双方があいまって、空いているスペースを活用して、自宅の一部をカフェやギャラリーなどとして開放する需要が生まれると予測しているわけだ。
SUUMO編集長の池本洋一氏によると「本来はプライベート空間である自宅を、無理しない範囲で
“公共化”“交流化”する動きが、ポスト団塊ジュニアや団塊世代を中心に広がっていくと思います。オープン化することで得られる価値として、金銭よりむしろ、感謝やつながりによる新しいネットワークなどを求める点が特徴です」。
たしかに事例を見る限りは、無理なくできる規模や方法でオープンスペースを提供している。カフェなどの開店時間も自分がいられる範囲でオープンし、自宅の一部なので人の出入りなども目の届く範囲だ。無理のない範囲での店舗化であれば、収益にこだわりすぎずに、地域コミュニケーションを重視した運営も可能だろう。今後ますます、古くて余剰スペースのある家が増加する。改修をして、こうしたスペースを地域に根差した形で開放していくことは、住宅ストックの有効活用につながる好材料になると思う。
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