先日、カタールのドーハで開催されていたCOP18が閉幕した。温室効果ガスの削減目標を定めた京都議定書の期間を2020年まで延長することで合意したが、世界では依然として東京都の面積の約24倍もの熱帯雨林が毎年消滅しており、問題解決の道のりは険しいものと見られている。森林の減少は日本も例外ではないように思うが、実は日本の森の面積は約40年間で横ばい。むしろ森林蓄積量は年々増えているという。
日本の森について考えるサイト「私の森.jp」によれば、日本の国土のうち約7割が森林。この割合は、先進国の中でフィンランドに次いで2番目に高い。つまり日本は世界有数の森林国なのだ。このうち天然林は5割強、人工林は4割強あり、無立木地(樹木が生立していない林地)は5%程度という構成だ。
これらの人工林の多くは、日本経済が飛躍的に成長を遂げた高度成長期に、木造の家を建てるために植林された。しかし、木が建材として利用できるまで成長した現在では、当然ながら高度成長期ほどの需要もなく、利用量は大きく減少している。その結果、世界有数の森林保有国になった。
しかし日本は有数の木材輸入国でもある。日本の木材自給率は約3割。使用する木材の約7割を輸入に頼っているのだ。
木々も利用しなければ必然的に森林蓄積量は増すだろう。だが、間伐などの手入れが行われないと森は健全性が失われて荒れていく。やがて荒廃した森は山崩れが起こりやすくなるだけでなく、二酸化炭素の吸収能力も低下してしまうという。つまり輸入に頼らず日本の木材を使用することは、森の手入れにも繋がり、洪水や土砂災害の防止、さらに二酸化炭素吸収源の確保という点からも重要なのだ。しかし、山林地域では林業の担い手不足や、継続的な管理の難しさに直面している。
ただ、自然を自然のまま放っておけばよいわけではない、資源や防災上の観点での森林との関わりは、今後ますます大きな課題となりそうだ。
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