冬は空気が乾燥するため、火災の危険が高まる季節だ。火の取り扱いには十分に注意したいものだが、いくら自分で気をつけていても火災に巻き込まれてしまうケースがある。それは放火による火災だ。
消防庁の発表によると、火災原因のトップは「放火」。今年1〜3月に起きた1万2664件の火災のうち、1404件(11.1%)が放火による火災だという。最近では横浜市神奈川区で不審火が相次いでいるなど、放火にまつわるニュースが次々と報道され、“他人事ではない”と心配している方も多いのではないだろうか。そこで今回は、放火から自衛する方法についてご紹介したい。
消防庁発行の「放火火災の防止に向けて」(PDF資料)によると、以下の要点を押さえ、対策を練ることが必要なようだ。
1.環境要因
・街路灯の設置や玉切れの交換を自治会等に要望する
・不審な通行人に気付いたら動向に注意する
・放火監視機器設置済の表示を出す
2.敷地・建物への侵入防止
・門扉・車庫・物置等、夜間における施錠管理に心がける
・容易に開錠されないための防犯ブザーを設置する
・建物や敷地に死角をつくる要因となる物の整理整頓を行う
・地域連携の警戒パトロールに参加する
・玄関先を明るくするための照明器具の導入を進める
・長期間留守にする場合には、新聞配達を止めるようにする
3.可燃物等の整理
・可燃物は部外者の目に届かない場所に整理整頓する
・ごみ回収のルールを徹底しておく
・自転車等のカゴに物を放置しないようにする
・車両等のボディカバーは防炎製品を使用する
・新聞やチラシはこまめに取り込む
4.火災の初期対応
・消火器や簡易消火具を設置する
・消火器の使用方法は家族みんなが把握しておく
・放火監視機器や住宅用火災警報機を導入する
5.家族や近隣との協力体制
・近隣者との親睦を深め、お互いの放火火災防止の工夫などを話し合っておく
・町会・自治会を母体とした自主防災組織への参加意識を高める
・日ごろから家族で防火火災防止対策の心構えを話し合っておく
放火を防ぐためには自身で気をつけるだけでなく、地域との連携も必要なようだ。自治体で放火防止の取り組みが行われている場合は、積極的に参加してみるのもいいかもしれない。
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