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連載今週の住活トピック
yamamoto
山本 久美子
2012年11月14日 (水)

「フラット35」の利用者で年収400万未満、負担率20%未満が増加

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【今週の住活トピック】
「平成24年度上半期 フラット35利用者調査」を公表/住宅金融支援機構

http://www.jhf.go.jp/about/research/loan_flat35.html
http://www.jhf.go.jp/files/100507376.pdf

住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携している住宅ローン「フラット35」の今年度上期の利用者調査の結果が公表された。調査結果を見る限り、住宅を取得する対象としては、若年層や低所得層に該当する人たちが多く利用しているようだ。その理由はあるのだろうか?

利用者のうち30歳代が半数、年収400万円未満が2割を占める

調査結果は、住宅支援機構が提携先の金融機関からの申請に応じて、今年度上期(4月~9月)に承認をした3万9734件を対象に分析したもの。ローンを利用して取得した住宅は、注文住宅、土地付注文住宅、建売住宅、マンション、中古一戸建て、中古マンションに分類される。

まず、利用者全体の年齢構成比を見ると、30歳代が前年度より若干低下したものの48.1%とほぼ半数を占める。次いで割合が高いのが40歳代の23.9%、50歳以上の14.8%と続く。取得した住宅別に見ると、30歳代以下の割合が高いのが、建売住宅や土地付注文住宅だ。一方中古住宅は、40歳代の割合が30歳代(マンション37.2%、一戸建て39.0%)と拮抗するほど多く、マンションで35.1%、一戸建てで34.2%となっている。

次に、利用者の世帯年収は、400万円未満が20.5%、400万円以上600万円未満が40.5%を占める。400万円未満の割合が高いのは、中古住宅(マンション28.0%、一戸建て29.5%)で、次いで建売住宅(23.3%)となっている。
会社員の平均年収が下がっているといわれているが、平成23年民間給与実態統計調査では409.0万円(男性503.8万円、女性267.9万円)なので、世帯年収ということを考えると、平均的な会社員世帯またはそれ以下の層が多く利用しているとも考えられるだろう。

一方で、総返済負担率(住宅ローンの年間返済額が年収に占める割合)を見ると、25%以上を占めているのは34.5%に過ぎず、20%以上25%未満が25.7%、15%以上20%未満が22.8%と負担を抑える傾向が強い。この傾向は特に中古住宅で強く、総返済負担率が20%未満の合計は、マンションで61.2%、一戸建てで58.7%とほぼ6割を占めている。ちなみに、フラット35の利用条件では、フラット35を含む借り入れの総返済負担率は、年収が400万円未満なら30%まで、400万円以上なら35%までとなっている。

フラット35は利用しやすい? その特徴は?

年収や住宅価格には地域差があるので、首都圏で新築マンションを取得した対象者だけを見てみると、フラット35の利用者の平均購入価格は4089.5万円となる。これは、リクルートの「2011年首都圏新築マンション契約者動向調査」の平均購入価格4065万円と比べてもあまり変わらない。フラット35の利用者が必ずしも若年層や低所得層ばかりというわけではないだろう。

ただし、フラット35の利用条件が民間の銀行ローンと違う点があり、一定の条件の人には利用しやすいという側面もある。例えば、フラット35では「年収については、申込年度の前年の収入で審査」が原則であるのに対して、民間の金融機関では、過去3年分の収入を審査するのが一般的だ。そのため、転職をしていたり、年収が不安定な自営業や契約社員などは、3年程度安定収入があるとは認められない場合も多い。
また、フラット35の場合は総返済負担率が明示されているが、民間金融機関の審査では、自行内のルールで勤務先や年収などによって細分化されており、収入の多い人ほど負担率は高く、少ない人ほど負担率は低く設定されているのが一般的だ。そのため、年収などによっては希望額が借りられないということも起こりうる。
中古住宅の場合、民間金融機関では築年数などの条件によって、最長返済期間の35年で借りられない場合もあるが、フラット35では築年数による制約はない。

このようにフラット35のほうが利用しやすいケースもある反面、国の支援を受けているフラット35は、良質な住宅の供給に寄与する役割もあるため、「住宅の技術基準に関する条件」が付されている。例えば、建物の面積や構造、さらにマンションの場合は管理の内容などに関する基準がある。この基準に合致しているかは、検査機関などによる物件検査(「中古マンションらくらくフラット35」の登録物件の場合は物件検査が不要)を受け、適合証明書の交付を受ける必要がある。特に中古住宅の場合は、適合証明書の交付を受けるために購入者が自ら指定検査機関を探して、適合証明書の交付を依頼しなければならないケースもある。
また、民間金融機関のローンが物件価格全額まで対象になるのに対し、フラット35は物件価格の9割まで(フラット35保証型を除く)の制限があり、自己資金が不足している場合は、希望額まで借りられない場合もある。

このように、住宅ローンにはそれぞれ特徴がある。フラット35は、返済期間中金利が固定されるため、市場の金利の変動に左右されないこと、毎月の返済額が一定となるため家計のやりくりがしやすいことなどが最大の特徴だ。また、返済が困難になったときの返済方法の変更のメニューなどもあり、安心安全を求める人が借りるのに適しているローンだ。
したがって、住宅ローンは単に金利だけでなく、その特徴を十分に理解したうえで、自分に見合ったものを選択することが大切だ。

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