参加したのは都内で行われた、大京グループの管理会社である大京アステージの「マンション防災セミナー」。第1部は、危機管理アドバイザーの国崎信江さんによる「新しい知見で災害に強いマンションを作る」。第2部は、阪神淡路大震災と東日本大震災の2つの巨大地震の際に現地対策本部長として指揮を執った、大京アステージの相田裕二さんによる「過去の大震災を体験して~私たちにできること~」。両講師の話をうかがって、マンションの防災で考えておくべきいくつかのポイントが分かった。
■昔の常識は今の非常識
国崎さんによると、鉄筋コンクリート造が中心のマンションは、一戸建てよりも強固につくられていることが多く、倒壊して命を奪われる危険性は低いので、被災後の生活などを視野に防災を考えたほうがよいという。
ただし、古い防災意識のままでいると、かえって被害を大きくする危険性があると警鐘を鳴らす。例えば、「揺れたらテーブルの下に逃げる」というのは意味がない。地震の大きな揺れに対して、固定されていない家具は横滑りして、凶器になる危険性すらある。倒れてくる家具のない場所に手すりを設置してそこにつかまる、それが無理なら家具の少ない廊下に逃げるように決めておくなど、危険な場所を把握して家族でルール化することが大切と国崎さん。特に、マンションでは上層階ほど横揺れがして、家具の倒壊被害も大きくなる。階層ごと、居室ごとにどういった危険性があるのかを考えて、それぞれに合った対策をすることが減災につながるという。
また、個人でできることはあらかじめ備えておく=自立した備えが命を守るとも指摘する。例えば、万一に備えて、玄関から避難できない場合の避難経路や避難の仕方、消防設備の位置や使い方などは把握しておくべき。被災後、建物が損壊していないマンション居住者は、避難所に入れない可能性もある。自室で滞留生活ができるように、水や食料、簡易トイレだけでなく、救急セットや掃除用品なども重要だという。
■自助7:共助2:公助1で備える
震災後のマンション居住者を支援してきた相田さんによると、行政機関の助けはすぐには届かないので、自助7:共助2:公助1のバランスで防災を考えるのがよいという。まずは自分で、家具の転倒防止や水などの備蓄をしておくべきという指摘は、国崎さんと同じだ。
次に、マンションにおける共助となる管理組合でも、マンション内で助け合える備えとして、停電時の給水可能ポイントを把握したり、玄関ドアが曲がって室内に閉じ込められた人を救出する際に使用する工具、オートロック解除後のセキュリティのための鎖や南京錠、補助錠などを準備したりすることが大切。
見落としがちなのが、必要な情報を共有するための連絡用のホワイトボードを備えたり、2次被害となる漏水を回避するために洗濯機用の水栓を締めるなどのルール化。これらを円滑に行えるようにするには、日ごろから居住者同士のコミュニティを形成しておくことや、防災マニュアルを作成しておくことなどが求められる。
■管理組合と管理会社の連携プレー
両講師とも、震災後に居住者がマンション内で滞留生活を送る可能性が高いため、管理組合による組織的な共助の仕組みが必要だと指摘した。また、管理会社の担当者も被災者である場合が多いので、管理会社に頼れないという現実もある。
そのためには、あらかじめ管理会社と管理組合の役割分担を話し合っておく、管理組合の災害対策本部の設置について検討しておく、居住者の安否確認や建物の破損状況の確認などの管理組合として行動マニュアルの作成をしておくことなど、共助の備えをしておくことが実際に被災した場合に役立つという。
また、長期修繕計画に基づいて、適切に大規模修繕工事を行っているマンションほど、建物の被害が少なかったという。管理組合が主体となって、きちんとメンテナンスしているマンションであることは、防災にも効果を発揮するということのようだ。
大地震への備えは、待ったなしの状況。マンション購入を検討している人も、今マンションに居住している人も、他人ごとではない。できるところから着実に、マンションの防災対策を進めていきたいものだ。

大京グループが開発した「防災ボックス」。災害時の「自助」についての準備を促すもので、避難したかどうかを玄関ドアに表示するマグネットや清拭布、携帯用トイレ、ライト兼用ラジオなどを収納。
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