国土交通省はこのほど、「地震時等に著しく危険な密集市街地」が17都府県に197地区・5745㏊あると発表した。地震防災対策上、多くの課題を抱える密集市街地の改善は都市の安全確保のため喫緊の課題であり、全国の市区町村を対象に状況を調査した結果を公表したもの。
今回の調査で国土交通省が「地震時等に著しく危険」として調査したのは、密集市街地のなかでも、「延焼危険性」や「避難困難性」が高く、地震の際に安全性の確保が難しい地区についてだ。では、「密集市街地」とはなんだろう?
国土交通省では、防災上危険な密集市街地の特徴として、
(1)狭小な敷地に高密度に建築物が建て並ぶ
(2)地域内の道路・公園等の公共施設が不十分
(3)老朽木造建築物が多く存在する
を挙げている。
つまり、敷地が狭い地区に老朽化した木造建物が立ち並んでいるため、火災が発生しやすく、公園などの延焼を遮断する広い空間がないうえ、道路が狭いため効率的な消火活動が難しいことから市街地大火に発展しやすいこと、さらに避難経路の確保が難しく被害が拡大しやすいことなどが想定される地区だ。
この調査結果によると「著しく危険な密集市街地」は、17都府県に197地区・5745㏊存在するという。都道府県別で最も「危険な密集市街地」が多かったのは、東京都の113地区、神奈川県の25地区、京都府の13地区、大阪府の11地区と続く。戦災復興や高度経済成長の際に、大都市部に労働力が流入したことで、無秩序に市街化した結果と言えるだろう。
国土交通省では、該当地区の一覧や東京都と大阪府については区域図を公表しているので、インターネットで詳しい情報を入手することができる。
政府は2020年度までには概ね解消するという目標を定めており、各自治体では改善に向けた取り組みを実施している。具体的には、「老朽化した木造住宅などの改修や建て替えにより耐震化・不燃化を促進する」、「避難経路や空地を確保する」ことを中心に、ほかにも住民に危険度を周知したり、防災訓練や防災・避難マップを作成する等を進めている。
自分が住んでいる、または住もうと思っている地区が危険な密集市街地だと指摘されたら、恐怖を感じるだろう。しかし、怖がるだけでなく、自治体が解消に向けてどういった計画を立てているのかなどを把握することも大切だ。
そもそも、危険は地震時の火災だけにとどまらない。
地震が起きれば、火災による被害はもちろん、地盤崩壊や液状化、建物の倒壊などによる被害もある。地震のみならず、洪水や高潮、津波、火山などの災害による被害の可能性も見逃せない。地震の被害状況を想定したマップや洪水などの被害状況を想定したハザードマップなども、各自治体で作成されている。災害の被害を予測するマップは、各自治体のホームページや国土交通省のハザードマップポータルサイトなどから入手できる場合が多い。
こうした情報を入手して、総合的に居住エリアの状況を把握するのがよいだろう。断片的な情報だけで判断してしまうことのないようにしたいものだ。いずれにせよ、あらゆる危険はどこにでも潜んでいる。危険性が高いからといって、単にそのエリアを避けるという方法が必ずしも適切なわけではない。危険性があることを踏まえ、どういった対策が取られているのかを知ることが重要だ。
また、地域ごとの防災対策はもちろんだが、居住する住まいの防災対策によっても危険性は軽減できる。住宅の耐震性や不燃性、接道する道路幅の広さ、敷地のゆとり、助け合えるコミュニティの形成など、立地選びに加えて住宅選びの目を養うことが、危険性の軽減につながるはずだ。
さらには、地域や住宅内で危険な場所がどこかをあらかじめ把握したり、万一の場合に備えて避難経路や避難所を確認しておくなど、居住者自身の防災意識も危険回避には有効だと思われる。
各自治体のホームページ
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