国土交通省は相次いで、中古住宅市場活性化のために取り組むべき施策について公表している。その中の重要項目として、「ホームインスペクションの普及」が挙げられている。しかし、統一した基準がなく、実施する企業や団体によって資格や検査基準などが異なるという課題もある。そこで、ホームインスペクションの現状をまとめてみようと思う。
ホームインスペクションとは、住宅の設計・施工に詳しい建築士などの専門家が、住宅のコンディションについて調査を行い、欠陥の有無や補修すべき箇所、その時期などを客観的に診断するもので、住宅診断や建物検査ともいわれている。新築住宅の内覧会などで購入者に同行して、専門家の立場から住宅の不具合の有無を検査するのも、ホームインスペクションのひとつだ。しかし、最近注目されているのは、中古住宅の売買の際に、専門家が住宅の劣化状況などを検査することで、消費者が安心して中古住宅を購入できる環境を整えようと、政府が重要施策として掲げていることにある。
以下、中古住宅のホームインスペクションについて、現状をまとめていこう。
国土交通省は、今年3月に中古住宅の流通やリフォームの活性化に向けた施策の方向性を示す「中古住宅・リフォームトータルプラン」を公表した。6月には不動産流通市場の活性化を具体的に検討する場として設置した「不動産流通市場活性化フォーラム」からの提言を受けた。そのいずれも、「ホームインスペクションの普及」を重要項目に挙げている。
一方で同省は、ホームインスペクションの課題として、実施する企業や団体ごとにホームインスペクターの資格や技術力、インスペクションの検査基準が異なっていること、インスペクションの結果について問題が発生した場合の責任や保証の内容が不明確なケースもあることなどを指摘し、今後はインスペクションのガイドラインをとりまとめる方針を示している。
ホームインスペクションは、現状ではおおむね次のような場面で活用されている。
1.中古住宅の購入者が購入の判断材料として依頼する建物検査として
2.仲介会社などが中古住宅売買促進のために行うサービスとして
3. 既存住宅売買瑕疵(かし)保険のための検査として
4.そのほか広義のホームインスペクションとしての耐震診断やフラット35の適合検査等
現状では1と2が、活用されている場面としては多いだろう。1.は中古住宅を購入する際に、購入者自らが費用を負担してホームインスペクションを依頼する場合だ。居住中の住宅や売却する住宅の劣化状況を調べてもらう活用法もあるが、現状では購入者がプロの診断内容を判断材料として、リフォームの有無や必要なリフォームの費用を推定し、購入するかどうかを決めるという活用法が多い。
こうした事例が増えたことを受けて、仲介会社が中古住宅の売買促進策の一環で、買い主や売り主に対するサービスとして、系列の施工会社などにホームインスペクションをさせる2.の場合も出始めている。現状では、その方法は各社によって異なっている。
一方政府が後押ししているのは、3.の既存住宅売買瑕疵保険。瑕疵とは隠れた欠陥のことで、中古住宅の基本性能に関する専門家の検査と瑕疵に対する保証がセットになった保険が既存住宅売買瑕疵保険だ。不動産会社や売り主、買い主のいずれもが保険をかけることができる。ただし、保険をかけることが前提なので、検査だけということはできず、検査に合格するために改修工事が必要な場合もある。
こうした住宅の劣化状況を診断するホームインスペクションのほかに、耐震診断や各種の適合証明書を発行するための検査も、広義ではホームインスペクションに該当する。このようにホームインスペクションの目的が異なれば、検査する内容にも違いが生じることを押さえておきたい。
ホームインスペクションを行う専門家(ホームインスペクター)は、検査専門会社や建築士(設計事務所)、不動産会社の系列会社などが挙げられるが、現状では誰もが「ホームインスペクター」と名乗れるのが実態だ。そこで、依頼先を選ぶ目安として、いくつかの方法を紹介しよう。まず、NPO法人日本ホームインスペクターズ協会などいくつかの団体が、技術力の品質担保を目的とする「公認ホームインスペクター」等の資格試験を実施している。また、既存住宅売買瑕疵保険を請け負う保険法人が、保険付保のために認定した検査機関について公表している。今年3月には「既存住宅インスペクター教育研究会」が設立され、新たに既存住宅売買瑕疵保険の検査を行える建築士を「既存住宅インスペクター」と認証していく動きもある。
ホームインスペクションは、目視による基本性能に関する診断が基本だ。費用は住宅の種類や構造などによって異なるが、5万~8万円程度が一般的だといわれている。ただし、瑕疵保険を付保する場合は保険料が加わるし、耐震診断などの検査を依頼する場合は別途費用がかかる。ほかにも、精密な機器を使った診断や床下に進入する詳細調査などには、オプション費用がかかる場合が多い。これらの検査は一度にまとめて依頼したほうが、費用的にも時間的にも効率がよい。
したがって依頼先を決める際に重要なことは、ホームインスペクションの目的を明確にし、依頼したい検査を一括して実施できるところを選ぶことだ。さらには、ホームインスペクターの経験も影響するので、診断してほしい住宅の種類や構造で実績のあるところを選ぶのがよいだろう。
購入者にとっては大切なマイホームなだけに、第三者の専門家によるインスペクションの結果は大いに活用したいところ。ホームインスペクターの技術力が高まり、検査項目が標準化されるなど、安心して依頼できる環境が整えられることが今後期待される。
○既存住宅売買瑕疵保険について/国土交通省「住まいのあんしん総合支援サイト」
HP:http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/index.html
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