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連載今週の住活トピック
yamamoto
山本 久美子
2012年7月24日 (火)

政府が「国土交通白書」を閣議決定。住宅市場はどう変わる?

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【今週の住活トピック】
震災で防災・節電意識高まる/国土交通白書

http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h23/index.html

政府は2011年度の「国土交通白書」を閣議決定した。東日本大震災の復興を核にした国土交通行政の転換がテーマになっているが、震災後の国民の意識は防災意識や節電意識などが高まっていると指摘している。こうした意識の変化は、既に住宅市場に大きな影響を与えているようだ。

■震災後、防災・節電意識の高まりを反映し、住宅は耐震と省エネ重視に

今回の「国土交通白書」(以下、白書)は、東日本大震災からの復興や震災後に変化した国民意識を踏まえ、国土交通行政の転換と持続可能で活力ある国土・地域づくりについてまとめたもの。その中から、住宅行政にかかわる部分に注目して見ていこう。

同省が2012年1月末~2月に実施した国民意識調査によれば、東日本大震災後の考え方の変化については、「防災意識の高まり」(52.0%)が最多で、「節電意識の高まり」(43.8%)、「家族の絆の大切さ」(39.9%)が続く結果となった。また、住宅に対しては、重視する住宅性能として、半数以上が「耐震化や免震化等、地震に強い家」(67.5%)、「省エネに優れた家」(54.0%)を求めており、高まった防災意識や節電意識が性能にも反映される結果となった。

こうした意識の変化を受け、国土交通行政では、減災やゼロエネルギー住宅の推進、都市の低炭素化(地球温暖化の最大要因といわれる二酸化炭素の排出をできるだけ抑えながら経済発展を図り、人々が安心して暮らすことができる社会づくり)などに向けた取り組みを進めるとしている。

■住宅の性能に関して、どのような点を重視しますか。(3つまで) 
住宅の性能に関して、どのような点を重視しますか。(3つまで)

また白書では、「持続可能で活力ある国土・地域づくりの推進」について、住宅に関しては主に以下の取り組みを強化するとしている。

○「都市の低炭素化の促進に関する法律案」(国会に提出中)による住宅・建築物の低炭素化の促進
○中古住宅・リフォーム市場の環境整備
○サービス付き高齢者向け住宅の供給促進

この中でも、中古住宅・リフォーム市場の環境整備については、具体的な方向性が多方面から示されているところで、今後大きく変化すると考えられる。

■進む中古住宅・リフォーム市場の環境整備

住宅分野の国土交通行政では多くの課題を抱えている。大規模な地震に備えた「住宅・建築物の耐震改修」の促進、低炭素・循環型社会の実現に向けた「省エネルギー性能の向上」「エネルギーの使用の合理化」、少子高齢化を視野に入れた、医療・介護・住宅が連携した「サービス付き高齢者向け住宅」の促進などに取り組んできたが、老朽化した住宅ストックの増加も大きな課題となっている。

中古住宅の売買前後でリフォームが施される割合が高いことなどから、中古住宅の流通市場を活性化させるとともに、老朽化した住宅をリフォームしやすくする仕組みの重要性が認識されるようになった。そこで同省では、今年3月に「中古住宅・リフォームトータルプラン」を策定した。また、不動産流通市場の活性化を具体的に検討する場として設置した、多方面の有識者で構成された「不動産流通市場活性化フォーラム」からは、6月に中古流通市場活性化の提言がなされた。
それらに共通する主な内容としては、

・中古住宅に関する情報提供の充実(成約情報の開示等)
・リフォームに関する情報の提供
・インスペクション(住宅検査)の普及促進(ガイドラインの策定等)
・検査と欠陥への保証がセットになった瑕疵保険等の充実・普及
・中古住宅を購入してリフォームする場合に利用しやすいローンの提供
・リフォームにより性能向上した住宅の価格評価の見直し
・不動産会社のコンサルティング機能(インスペクションやリフォームについて助言できる)の向上
・リフォーム事業者の質の向上

などが挙げられている。

これらを受けて、住宅金融支援機構では、フラット35と提携金融機関による「リフォームパック」(中古購入費用とリフォーム費用を一体的に借りられる仕組み)を7月から開始し、同省では、物件情報データベース「レインズ」システムの見直しや住宅価格評価の見直し、リフォーム工事の監督強化策などの検討にも着手し始めている。
あわせて、マンションの老朽化対策には管理組合の協力が不可欠なことから、マンションの管理組合が円滑に運営されるための支援策や、老朽化したマンションの建て替えを円滑にするための法律の整備なども進めている。

■新築では住宅の耐震性強化やスマート化が進む

一方、ハウスメーカーや新築分譲会社でも、震災後の耐震や省エネ重視の意識変化を受けて、住宅の耐震性強化やスマート化を進めている。地震の揺れを軽減する効果がある「制震構造」や「免震構造」の一戸建てやマンションは、増加傾向にある。また、大手ハウスメーカーを中心に、「ゼロエネルギー住宅」※1や「スマートハウス」※2を次々と一戸建て市場に投入している。
※1:省エネ設備や太陽光発電などの創エネ設備を備え、家庭内のエネルギーをプラスマイナスゼロにする住宅
※2:創エネ設備で発電し、蓄電池などの畜エネ設備で溜めたエネルギー量と家電や住宅機器などで消費するエネルギー量を“見える化”してコントロールし、エネルギーを賢く使う住宅

マンションでは、一部で創エネ・畜エネ設備や防災設備を搭載したマンションの販売が出始めているが、全マンションに複層防災プログラムと環境共創プログラムを採り入れてスマート化を図る三井不動産レジデンシャルのような不動産会社も登場している。

住宅選びをする人にとって、中古・リフォーム市場が活性化し、最新設備搭載の新築住宅を含めて選択肢が豊富になることは望ましいことだ。そうなると、選び手のほうでも住まいに何を求めるのかを明確にし、本当に必要なものを見極める選択眼が必要になるだろう。

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