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山本 久美子
2012年6月29日 (金)

「平成24年度版土地白書」公表 築30年以上の中古リフォームがカギ

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国土交通省は、「平成24年度版土地白書」を公表した。昨年度の地価・土地取引等の動向を報告しているほか、不動産投資市場や中古住宅流通市場の現状と課題、東日本大震災による被害や不動産市場への影響などについて分析している。

耐震化や省エネ化などによる不動産の価値向上が課題

土地白書は、「平成23年度土地に関する動向」及び「平成24年度土地に関する基本的施策」で構成されている。はじめに、地価公示等の動向から、「不動産市場は、震災の影響により一時的に停滞したが、被災地を除き、比較的早期に回復傾向を示している。一方、下落が続いていることについては、円高、欧州政府債務危機等の先行き不透明感による影響もみられる。」さらに住宅地については、「人口の増加した地域で下落率が小さいという傾向がみられるとともに、住環境が良好であったり、交通利便性の高い地点で地価の回復が目立った。」と分析している。

今回の土地白書では、老朽化した不動産が市場で評価されずに残されていることを課題に挙げている。住宅では、建築基準法の耐震基準が大幅に強化された昭和56年よりも前に建築された住宅、いわゆる旧耐震基準の時代のものが32%を占めている(図表参照)。
また、不動産投資家に対するアンケートで、オフィスビルへの投資に際しては、約9割が築30年以上経過した物件を「投資対象としてみなしていない」ことが分かった。築30年は旧耐震基準の時期と合致するため、「投資家が耐震性の観点から築30年以上の物件を敬遠している」との見方を示した。
この課題を解決するためには、耐震化や省エネ化などにより時代のニーズに見合った不動産ストックに更新し、価値向上を図る必要性があると白書では指摘している。

図表 建築の時期別住宅数
国土交通省「平成 23 年度土地に関する動向」より転載

中古住宅の売買前後で6割がリフォームを実施

また白書では、不動産投資市場と中古住宅流通市場の活性化の必要性も指摘している。その理由として、まず不動産証券化を活用した不動産投資市場については、市街地再開発事業などのリスクを伴う新規開発プロジェクトなど、不動産ストックを活かしたまちづくりや都市再生の手法としても期待できるとしている。一方、諸外国に比べて市場規模が小さい中古住宅流通市場については、これを活性化させることで、リフォームやリノベーションといった不動産ストックの価値向上への取り組みを促進することができるとしている。

では、中古住宅について詳しく見ていこう。購入前後のリフォーム実施状況について中古住宅購入者に尋ねたアンケート調査によれば、購入前にリフォーム済みであったという回答は16.4%(売り主が不動産会社・個人の合計)にとどまる。しかし、買い主が自らリフォームしたという回答47.9%を加えると、中古住宅の売買の前後では61.8%(売り主・買い主双方がリフォームした重複を除く割合)がリフォームされていることが分かった(図表参照)。

図表 中古住宅購入前後のリフォーム実施状況(対中古住宅購入者) 国土交通省「平成 23 年度土地に関する動向」より転載

中古住宅の品質やリフォームに関する情報提供が必要

「中古住宅に抵抗がある理由」を尋ねた調査結果では、新築住宅に比べて中古住宅は耐震性や断熱性などの品質に関する情報が少ないこと、中古住宅のリフォーム費用やメンテナンス費用が分からないことが挙げられていることから、消費者サイドの情報不足の解消が課題であると指摘。課題解決のためには、住宅性能表示制度※1や建物検査(インスペクション)※2が有効であるとする一方、土地の安全性に関する情報、価格に関する情報を整備し、リフォームについても助言できる不動産会社の人材育成などの必要性を指摘している。

※1「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく制度で、住宅の性能(耐震・省エネ・遮音等)を共通ルールで第三者が評価する制度
※2建築士などの専門家が、住宅の劣化状況について調査を行い、欠陥の有無や補修すべき箇所などを客観的に診断するもの。詳しくは、「ホームインスペクションとは? 利用する目的は?」参照

また、東日本大震災後の不動産をめぐる状況として、宮城県、岩手県、福島県で一時的に落ち込んだ不動産需要が回復しつつあるが、エリアによって状況が異なることや、震災後は耐震性や地盤の履歴、災害への備えの有無などが、以前よりも重視される傾向にあることなどがまとめられている。
「平成 24 年度土地に関する基本的施策」としては、地価公示、地籍調査等の実施、不動産取引価格情報の提供や土地の税制上の優遇措置の継続、省エネ住宅の普及、フラット35やフラット35S(一定期間金利引き下げ)の継続、などが挙げられている。

国土交通省「平成23年度土地に関する動向」及び「平成24年度土地に関する基本的施策」(土地白書)について
HP:http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo01_hh_000019.html
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