航空会社スカイマークの接客サービスが話題になっている。その内容は、“丁寧な言葉遣いを当社客室乗務員に義務付けておりません”といった、これまでの航空業界のサービスからはかけ離れたもの。スカイマークは接客を“補助的なもの”と認識。座席ポケットに備えた搭乗客への案内には、乗務員への苦情は消費生活センターなどに寄せるようにと説明がなされていた。
このスカイマークの方針について、ツイッター上では、
「“クレームがあるなら消費者センターに”は、少々乱暴とはいえ、方向性は間違っていないな」
「スカイマークの苦情を消費者センターに押しつけた件。クレーマ対策や客とスカイマークは対等であるというスカイマークの理念に基づくものなのだろうが、適切ではなかった」
など様々な意見が飛び交っている。
ただし数だけをみると否定派がかなり多数。それが関係してか、スカイマークはあえなく“消費生活センターへ”という文言を削除した。
ところで、今回話題になっている消費者センターとは、実際にどんなところで、どんな相談ができるのだろうか。
消費者センター=独立行政法人国民生活センターは、1970年10月に発足した特殊法人。ホームページによると、「消費生活に関する情報を全国の消費生活センター等から収集し、消費者被害の未然防止・拡大防止に役立てています」とのこと。
具体的には、「消費生活相談情報の収集・分析・提供」「消費者トラブルへの対応」「広報活動、各種出版物、生活・消費者問題調査研究」などを行っているのだそう。なるほど、スカイマークが頼りたくなるのもうなずけなくはない。
では、具体的には、どのような相談が寄せられているのだろうか。国民生活センターのホームページに掲載されている事例を見てみると…。ある例では、まっとうな塾のようにみせかけて高額な授業料や教科書代を請求しておきながら、その実態はなんだかいいかげん。おまけに熱心に説明してくれた人も教員ではなくただの販売員だった、などというケースが。また、誘導された出会い系サイトで色仕掛けにあい、多額を支払ってしまったという大学生からの相談や、マルチ商法にひっかかってしまった女子大生からの相談などが寄せられていた。
誰かに相談したいことのなかには、なかなか身近な人に打ち明けられないこともある。スカイマークのような大企業が消費生活センターに頼ることは議論を呼ぶだろうが、なにか困ったことがあったら、頼ってみるのもいいかもしれない。
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