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賃貸トラブル 敷金・原状回復
hasei
長谷井 涼子
2012年6月22日 (金)

敷金トラブルは「契約書」で防げる! 敷金トラブルの落とし穴「特約」って何?

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「敷金を取り戻すテクニック」 01<契約編>

前回、敷金での負担のガイドラインをお伝えしました。今回は敷金をきちんと取り戻すためのテクニックをご紹介します。

のちのち敷金トラブルにならないためのポイントは、最初が肝心。「部屋を見つけた、申し込もう」という最初の段階から始まっています。今回は契約前~入居時までの注意点をまとめてみました。

■敷金トラブルの予防法は、「契約書」

まず大事なことは入居前に「契約書を確認すること」。難しい言葉や書類に音を上げて、つい「読まずに印鑑だけ押した」なんて人も多いでしょうが、要注意!というのも、「普通の生活しているレベルの消耗は大家負担」という原則の「例外」として、契約書に「特約」を設けているケースがあるからです。

東京都に住むHさんは「結局、特約がついていて、クロスの張り替え代が敷金から引かれて、ほとんど戻ってこなかった」そう。なかには、かなりの範囲で入居者負担を求める内容になっている場合もあるかもしれません。

「ハウスクリーニング代は敷金から補てんする、というケースは多いようです」(長谷川さん)。できれば契約前の部屋を申し込むときに、事前に契約書を入手して確認しましょう。よく分からなければ「国土交通省のガイドラインに比べ借り手負担になっていることはありませんか?」と聞いてみましょう。不利な特約があれば、ほかの物件を探すことも一考です。

また国土交通省では、のちのち敷金トラブルにならないために、今年2月に賃貸住宅標準契約書を改訂し、新しい契約書で原状回復の詳細について取り交わすことをすすめています。

■借り手に不利すぎる特約は無効にできる

一方で、特約を記載して、ガイドラインで決められた負担を一方的に借主に負担させることは書面上可能です。
しかし、そもそもその特約は有効なのでしょうか? 国土交通省のガイドラインでは、「特約に合理的な理由があり、借り手がその不利な義務を負うことを認識している」ならば有効とされています。ただし長谷川さんは「消費者契約法第10条で、消費者が著しく不利益な契約は無効とするという条文があります。いくら賃貸契約が自由契約といっても、その特約があまりにも借り手に負担を強いる場合は無効。裁判をすればまず勝てるでしょう」と指摘します。

「できれば入居前に契約書をよく読み、不利な特約があれば、法律やガイドラインを示して、特約をはずしてもらうよう交渉してみては?応じない場合は、申し込まないという判断もあると思いますよ。のちのちトラブルになるのは面倒ですし、今はほかに探せばいい部屋はあると思いますから」〔長谷川さん〕。

次回もさらに敷金を取り戻すテクニックについて紹介します。

国土交通省 「賃貸住宅標準契約書の改訂について」
HP:http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000069.html

東京都都市整備局 賃貸住宅トラブル防止ガイドライン
HP:http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/juutaku_seisaku/tintai/310-4-jyuutaku.htm

国土交通省 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン
HP:http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/genzyokaifuku.htm
長谷川高さんプロフィール
HP:http://hasekei.jp/
https://suumo.jp/journal/wp/wp-content/uploads/2015/05/094e50247df7dbed597ea6720fb05d2c.jpg
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