住まいの雑学
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2012年6月20日 (水)

高嶋政伸、美元夫人を「ストーカー」と発言。ストーカー被害にあったらどう対処する?

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高嶋政伸、美元夫人を「ストーカー」と発言。ストーカー被害にあったらどう対処する?
Photo: Comstock / thinkstock

ちまたをにぎわせている高嶋政伸・美元夫妻の離婚問題。今月1日には2人そろって家庭裁判所へ出廷し直接対決を繰り広げたことで話題となった。

この裁判のなかで最も衝撃的だったのが、高嶋の“ストーカー”発言。彼の宿泊先に無断で現れた美元を、“ストーカー”だと断じたのだ。いくら離婚裁判をしているとはいえ、現時点ではまだ夫婦。しかも双方が芸能人であるわけだから、この発言には誰もがショッキングな感想を抱いたに違いない。

さて、この裁判で話題となったストーカー行為だが、厳密にはどのような条件がそろうとストーカーにあたるのだろうか。警視庁のホームページ「ストーカー規制法」によると、「ストーカー行為」とは、以下のような「つきまとい行為」を繰り返して行うことを指す。

・つきまとい・待ち伏せ・押しかけ
・監視していると告げる行為
・面会、交際の要求
・乱暴な言動
・無言電話、連続した電話、ファクシミリ
・汚物などの送付
・名誉を傷つける
・性的しゅう恥心の侵害

これに照らすと、美元が高嶋のホテルに押しかけた行動は「つきまとい行為」にあたり、同じことを繰り返すと「ストーカー行為」となる。高嶋の証言もあながち大げさというわけではないのだ。

さらに警視庁のホームページでは、ストーカー被害の対策についてこのように案内がされている。

「警察署では、あなたを守ることを最優先に考えて相談体制を整えています。つきまとい等をされたら、すぐにあなたの自宅の最寄りの警察署(警視庁ストーカー対策室)にご相談ください。あなたの申出に応じて、“つきまとい等”を繰り返している相手方に警察署長等から『ストーカー行為をやめなさい』と警告することができます。さらに、警告に従わないで相手方がつきまとい等をした場合は、東京都公安委員会が『その行為はやめなさい』と禁止命令を行うことができます。禁止命令に違反して“ストーカー行為”をすると、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科されます」

ストーカー被害は芸能人に限らず身近に潜んでいるもの。少しでも恐怖を感じたら、迷わず警察署に相談するのがよさそうだ。

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