マネーと制度
連載今週の住活トピック
yamamoto
山本 久美子
2012年6月19日 (火)

【今週の住活トピック】違法建築にも耐震改修の補助金。ところで、違法建築って何?

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●今週の気になるトピック
・違法建築にも耐震化補助/東京都新宿区
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20120610-OYT8T00301.htm

地震大国の日本では、いつ大地震に襲われるか分からない。地震で住宅が倒壊した場合、住人の財産だけでなく、生命も危険にさらされる。それを防ぐために、多くの自治体で古い木造住宅の耐震改修に補助金を出しているが、原則として建築基準法に適合した住宅に限るとする場合が多い。しかし新宿区では、道路にはみ出すなど建築基準法に違反している住宅に対しても、7月から補助金を出す予定だという。

■旧耐震基準の木造住宅の耐震改修に補助金

大地震による建物の倒壊被害から国民の生命や財産を守るために、阪神淡路大震災を契機に「耐震改修促進法」が制定された。これに基づき、地方自治体は住宅の耐震改修などにさまざまな支援をすることになった。特に、建築基準法の耐震基準が大改定された1981年6月1日より前の「旧耐震基準」の木造住宅は、耐震改修が遅れているとして、多くの自治体で耐震改修を促進するための助成制度を設けている。

自治体によってその内容に違いはあるが、基本的な流れは以下のようなものだ。

STEP1:耐震診断
事前に申請のあった旧耐震基準の木造住宅に対して、診断員を派遣したり、耐震診断の費用を全額または一部を補助する
STEP2:耐震改修設計(計画策定)
上記の耐震診断で倒壊の危険性があると判定された住宅について、耐震性を一定のレベルに引き上げる耐震改修の計画策定にかかる費用の一部を補助する
STEP3:耐震改修
上記の耐震改修設計に基づき耐震改修した場合に、費用の一部を補助する

細かい条件や補助の金額は自治体によって違いがあり、大地震の可能性が高い自治体ほど、助成制度を充実させる傾向にある。しかし、助成制度の対象を建築基準法に適合している木造住宅としている自治体も多い。税金を使って、違法な住宅に補助金を出すのはどうか、という背景からだ。

■違法建築とは?

そもそも違法建築(違反建築物)とは何か。住宅を新築する場合、その計画が建築基準法や建築基準関係規定に適合していることの審査を受ける。これが建築確認と呼ばれるもので、建築確認が承認されないと、工事に着手することができない。もちろん実際に計画通り建築されたかの完了検査が行われ、検査済証(建築確認通知書)が交付される。

しかし当然ながら、建築確認の承認を受けていても、そのとおりに建てていない建築物は検査を通らない。そこで、完了検査をしないまま引き渡される住宅が出てくる。これが第一の違法建築だ。また、検査済証を交付された住宅であっても、その後の増改築などで建築基準法に違反する場合がある。これが第二の違法建築となる。

違法建築は、狭い土地にできるだけ広い住宅を建てたいがために、定められた面積や高さを超えて建物を建てたり増築したりする事例が多い。また、住宅に不適切な土地にも建ててしまい、道路に原則として2m以上住宅の敷地が接していることという条件に当てはまらない事例も出てくる。

■違法建築を避けては進まない耐震化

さて、新宿区の場合は、耐震改修工事の助成対象として、建築基準法にすべてが適合しているというよりは緩い、「建築物が道路に突出していないこと及び敷地が建築基準法に規定する接道要件を満たしていること」という条件があった。しかし、区で木造住宅密集地域の4カ所を選定して耐震改修化を図ったところ、半数がこの条件を満たさない住宅だったために助成できなかった。そこで、安全な街づくりを優先して、建て替え時には法令を遵守することを条件に助成することを決め、そのための予算を計上したということだ。

東京23区内には、木造住宅密集地域が多く、住宅の倒壊で道路が遮断されたり、火災が広がりやすいなどの危険性が指摘されている。首都圏で4年以内に大地震が発生する可能性が高まったとされる今、木造住宅の耐震化は待ったなしの状況といっていいだろう。違法建築を避けては、耐震化が進まないというのが新宿区の判断だろう。

https://suumo.jp/journal/wp/wp-content/uploads/2015/05/97a3e7d658abcc014cf75ce60ff9c1b1.jpg
連載 今週の住活トピック 住宅ジャーナリストが住まいの最新ニュースを紹介&解説する連載。毎週水曜更新の「今週の住活トピック」。
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