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上野 典行
2012年4月6日 (金)

【vol.07】津波・震災。私たちの賃貸物件選びの新基準は?

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【連載】プリンシプル住まい総研「知って得する賃貸豆知識」Vol.07

内閣府の有識者検討会は3/31、西日本の太平洋沖にある「南海トラフ」で巨大地震が発生した場合、高知県黒潮町の34.4mを最大に、6都県23市町村で満潮時に20m以上の津波が起こると推計しました。

改めて、こうした話を聞くことで、私たちは、震災に備えた物件選びを考えるようになっています。売買であれば、「資産価値」「地価の変動」といった側面もありますが、賃貸の場合は、「とりあえず内陸で」などと「イメージ優先な選び方」にもなりがちです。
今回は、こうした津波や震災の情報で、どう物件選びをすべきかについて、論じます。
 

■実は、西日本の南海トラフの推計は、「やり直した」もの

これまでの予測では、M8.6だった宝永地震(1707年)をモデルに予測していましたが、東日本大震災を踏まえて、同等のM9.0規模の地震が発生した場合を新たに推計したのです。

わたしは地震専門家ではありませんので、マグニチュードが0.4上がっただけで、ここまで厳しい発表になったことの科学的な根拠は分かりかねます。が、「想定外でした」とは、もはや言えない空気も含め、「より最悪の事態」を想定しているのではとも感じます。
防災意識を高めたり、実際に防波堤などの建設などが推進されるきっかけとなることはよいと思いますが、今後の推計は、かなり最悪の事態を想定したものが増えてくると思われます。

■関東では、同じ試算の津波被害は、まだ発表されていません

では、関東・東日本・北海道などについては、どうかというと、まだ、まとまったものはなく、市町村単位で見解が異なるのです。
「これまでで一番大きな地震だった場合」という前提や、「東日本大震災並み」など前提の異なる推計がいくつもあります。また、震源地についても、直下型とするか海底とするかで、揺れも津波も予測が異なります。

■マップはあくまでも「目安」。震源地によって大きく異なります

先に発表された、文部科学省の首都直下地震防災・減災特別プロジェクトにおける「震度分布図」では、何カ所かの震源地の違いによる分析結果が出ています。
当たり前の話ですが、関東の東エリアで地震が起きた場合と、西エリアで地震が起きた場合は、震度分布図は全く異なります。発表する側も、「こっちで発生したらこう予測されるが、こっちで発生したらこうなります」といくつものハザードマップを出し始めました。こうなると、どこが「ハザード」というよりも、「どこでも気をつける」しかないともいえます。
また、あくまで、これも「直下型」を想定していますので、沿岸であれば、まったく異なる震度となります。

■基準が違うと全く異なる推計に

例えば、神奈川県が昨年12/8に発表したハザードマップでは、内陸部2kmも津波が押し寄せるという試算になっていますが、これは、一番古い記録が残っている「明応型地震(1498年)」を元にした試算です。実はこれも東日本大震災後にやり直したもの。
ちなみに、平成19年に公表されたこれまでのハザードマップでは、ほとんど津波の被害がないという予測でした。

このように、ハザードマップは「なにを基準にするか」で全く異なる結果が出ます。
東京都は、「関東大震災並みでも1.2mの津波」と、これまでは予測していました。が、すでに東日本大震災で1.5mの津波がありました。では、直下型ではなく、もっと関東近郊の海で東日本大震災並みの地震が起こった場合は?というと、その推計はまだ出ていないのです。

もちろん、津波に関すれば、海辺より高台が安全なのでしょう。しかし、内陸部であっても、液状化や活断層など、さまざまなリスクは存在します。

関係省庁のWEBサイトに、これらのハザードマップは存在しますが、結局、震源地が異なれば、全く異なるものです。どこに住もうと「予測以上の津波が来るかもしれない」「予測以上の揺れがあるかもしれない」という前提で、防災の備えをすべきです。

また、「住まい」は、学生や社会人にとっては、睡眠をとる時間が長い場所でもあります。「睡眠時の被災とそこからの避難」を考えると、「立地」だけでなく「避難所までの距離」なども考えて物件選びをしましょう。帰宅難民というテーマから、「職住接近」というポイントを重視する人も増えています。

■あくまでも「目安」として

ここからは、かなり個人的な見解ですが、私は、津波・震災だけでなく、住まい選びは複合的に考えるべきだと思います。
例えば、交通事故の発生や凶悪事件の発生頻度なども気になるのであれば、ハザードマップだけでなく、警視庁のホームページにはそうしたマップもあります。とはいえあくまで、犯罪発生率も、統計的なものであり、同じように4件発生していても、行政区の区分けで高くなって見えてしまうこともあります。犯罪マップを見たとしても、「発生率が低いから、うちの子どもは安心」などと考える必要はないということです。

ハザードマップも参考にはなるものの、実際に自分の目で見て、不動産会社に避難場所や地域の防災体制などを聞いたり、実際に駅から夜道を歩いてみたりして、確かめつつ、防災防犯などに日ごろから気をつけるのもよいのではないでしょうか?
未曾有の震災は、大きな教訓として踏まえつつ、多様に複合的に考えて物件選びをしていきましょう。

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