実際に住宅を見て、建物の耐久性や機能レベルを検査する専門家をインスペクターと呼ぶ。日本でも普及しつつあるところだが、先日「既存住宅インスペクター教育研究会」が設立された。既存住宅(つまり中古住宅)のインスペクターの養成やレベルアップを図るためのものだが、具体的にどういったことに取り組むのだろうか。3月23日の記者発表に行ってみた。
「既存住宅インスペクター教育研究会」の代表理事である西生 建氏(リニュアル仲介代表取締役)によると、中古住宅流通市場に関連する団体を会員として、市場活性化のために横断的な活動をするという。主な活動は次の2点だ。
まず、参加する団体には、各参加団体の所属事業者(現在約3000社)が参加できる研修プログラムを年に最低1つ提供することが求められている。例えば、加盟団体の一つに日本木造住宅耐震補強事業者協同組合がある。木造住宅の耐震診断での豊富な経験を有する建築士が多くいるが、建物全体を診断し、消費者に分かりやすく情報提供するスキルを他の団体の研修で身に着けることで、インスペクターとしての活動ができるようになる。こうした横断的な教育研修を可能にすることでレベルアップを図っていこうというものだ。
次に、「既存住宅インスペクター」や「既存住宅アドバイザー」という資格認証制度がある。インスペクターには現在明確な定義はないが、同研究会では、国が進める既存住宅瑕疵(かし)保険付帯のための検査をインスペクションと位置づけ、建築士の資格を有する検査員を「既存住宅インスペクター」として認定する。また、建築士ではないが、同研究会のiPadのアプリを活用し、一定の住宅構造性能の診断をできる人を「既存住宅アドバイザー」として認定する。今年夏ごろをめどに第1回の講習・試験を実施する予定だという。
国土交通省は「中古住宅・リフォームトータルプラン」を策定し、3月27日に公表した。優良な中古住宅の認定制度の新設やインスペクションの普及促進、既存住宅瑕疵保険とリフォーム瑕疵保険の普及、中古住宅とリフォームの一括ローンなどを推進していくことになり(トータルプランの素案については「中古住宅・リフォームへの不安が解消され、決断しやすくなる!?」を参照)、同研究会の活動は政府のこうした動きとも関連性が深い。
これまでインスペクションについては、実施する企業や団体ごとにインスペクターの資格や技術力、インスペクションの検査基準が異なっていた。インスペクションの結果について問題が発生した場合の責任や保証の内容が不明確なケースもあり、国土交通省はインスペクションのガイドラインをとりまとめるとしている。
消費者にとっては大切なマイホームだけに、第三者の専門家によるインスペクションの結果は大いに活用したいところ。インスペクターの技術力が高まり、安心して依頼できる環境が整うことを期待したいが、既存のインスペクター資格制度や同研究会の新たな資格制度、国土交通省のガイドラインなどで足並みがそろうことが今後の課題になるだろう。
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