【連載】プリンシプル住まい総研「知って得する賃貸豆知識」Vol.06
前回までのvol.4、vol.5では、
・「契約する不動産会社」の「規模」は、「物件の良し悪しに関係がない」。
と論じさせていただきました。
するとさっそく、「では、倒産したらどうなるの?」という質問をいただきました。
もちろん、規模の大小と倒産のリスクを天秤にかけることは難しいのですが、賃貸契約で不動産会社の倒産した場合のリスクについては、これまであまり論じられたことがありませんでした。
そこで、「賃貸契約をした不動産会社が、もしも倒産してしまったら、借りている人にはどんな不都合が生じるのか」について、今回は論じたいと思います。
前回まで論じましたように、契約時には、以下のように、不動産会社と賃貸の仲介契約を結びます。この仲介契約をして、すぐ、不動産会社が倒産してしまうとやっかいです。
まず、上の図の右側①の契約が行われます。
不動産会社で、宅建免許を持った人から重要事項の説明を受けて、あなたは、契約書に印鑑を押します。この際、仲介手数料や敷金・礼金、あるいは一カ月分の家賃など、入居前に金銭を渡すのが一般的でしょう。振り込みというケースもありますが、とにかく、あなたは、不動産会社に先にお金を渡します。
そのあと、上の図の左側②の契約となります。仲介会社によって、大家さんにあなたの契約書が渡され、家賃などが払い込まれます。このタイミングで、大家さんは、カギを渡しあなたの入居を認めるのが通常の流れです。
しかし、仮に「あなたの契約が大家さんに渡らず、大切なお金が大家さんに渡ることなく倒産されてしまう」という場合は、ゆゆしき事態になります。
この場合でも、あくまでも、大家さんに本来渡るべき家賃を、不動産会社は、「預かっているだけ」ですから、ちゃんと大家さんに払う義務があります。こうしたタイミングで初期費用や家賃を持ち逃げされたら、非常に悪質ですので、きちんと警察や弁護士などに相談して戦うべき状態といえるでしょう。
しかしながら、一旦入居してしまえば、「契約したときの不動産会社が倒産した」ということは、大きな問題にはなりません。あなたの不動産契約は大家さんとの間で結ばれており、そのまま住み続けていいわけです。あくまで、不動産会社とは契約の仲介だけの関係ですから。
この場合の不動産会社の役割は、「結婚式の神父さん」のようなもので、結婚式の当日はいないと困りますが、いざ結婚生活が始まれば、神父さんが仕事を辞めても夫婦には関係ないようなものです。
では、大家さんが倒産したらどうなるか。ここでは分かりやすく、物件が第三者に売られたケースを想定しましょう。
物件が別の人に売られた場合は、賃貸契約は、そのままその新しい大家さんに引き継がれます。人気ドラマ、『ハングリー』を見て「大家さんが変わって、主人公は店を出なければならなくなった」と受け取ってしまった人はいるでしょうか。
しかし、大家さんが変わったからと簡単に家を追い出されては困りますし、法律でそうしたことはできないようになっています。あなたの敷金も次の大家さんにちゃんと引き継がれます。
ドラマでも、よく見ると、引き継いだ大家さんは「ここでレストランをするのは契約違反のはずだ」と別の理由を言って立ち退きを要求しています。
このように、大家さんが変わった場合(業界ではオーナーチェンジといいます)は、基本的に賃貸契約も敷金も引き継がれ、問題はありません。
さて、では、前回から論じている管理会社が倒産した場合はどうなるのでしょうか?
仲介会社が倒産した場合と異なり、毎月家賃を払っている不動産会社ですから、あなたが払った家賃を大家さんに渡す前に倒産したらやっかいです。また、サブリース契約という契約を大家さんとむすんで、賃貸契約も敷金の保全もすべて管理会社がやっているというケースもあります。サブリース契約も様々ですが、「倒産してしまったので敷金がなくなった」というケースは、あなたにも被害が発生します。
月々家賃を払っている管理会社が倒産したとしらせを受けたら、「私の振り込んだ家賃や入居時に払った敷金は大丈夫か?」と確認をとってください。
こうしたトラブルを防ぐために、2011年12月から、国土交通省によって「賃貸住宅管理業者登録制度」がスタートしました。この制度の目的は「賃貸住宅の管理業の適正な運営を確保し、賃貸住宅の賃借人の利益の保護に資すること」となっています。特に、「業務及び財産の分別管理等の状況」を国土交通省に報告することが義務づけられています。
つまり、家賃や敷金は、不動産経営とは別に管理しておきなさい、ということです。
この制度は、まだ、「任意」の登録制度ですが、国土交通省は「ゆくゆくはすべての管理会社が登録する環境を目指したい」と言っています。
万全を期するのであれば、国土交通省のホームページで、上記登録制度の名簿が公開されているので、確認するのもいいでしょう。また、「預かり金保証制度」などを運営して、健全に運営している業界団体もあります。そうした会社であれば、より安全でしょう。
賃貸契約の場合は、売買契約に比べれば、支払い金額は多くはありません。仮に、倒産となっても大きな損害はないかもしれません。しかし、特に敷金は、入居時に払って、退去時に使うものですから、ずいぶんと長い間「預ける」ものです。企業経営も競争は激しく、何年も先のことですから不安もあります。「賃貸住宅管理業者登録制度」に登録しているかどうかは、自分の敷金を守るうえでも、今後重要なポイントとなってくるものと思われます。
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