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SUUMOジャーナル 編集部
2012年3月10日 (土)

震災後、「持ち家意向」に、変化はあったのか?

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東日本大震災から1年。人々の住宅に対する意識がどう変わったのか。今回は首都圏在住の生活者調査と、注文住宅で家を建てることを検討している人への調査を基に、全体的な傾向を解読してみよう。

■震災後も根強い賃貸居住者の持ち家意向

まずリクルートとカルチャースタディーズ研究所が昨年9月に東京圏(首都圏1都3県と茨城県)の生活者を対象に行ったインターネット調査によると、賃貸住宅居住者のうち今回の震災によっても持ち家意向に「あまり変化はない」と答えた人が67.9%と、ほぼ7割を占めた。

ちなみに賃貸住宅居住者のうち「どうしても持ち家を手に入れたい」という人は6.1%、「できれば持ち家を手に入れたい」という人は31.9%で、合計で約4割に上る。「賃貸に住み続けたい(持ち家を買うつもりはない)」(11.2%)と「できれば賃貸住宅のほうがよい」(6.9%)を合わせた比率の2倍以上となっており、賃貸住宅居住者の根強い持ち家意向は震災後も変わっていないようだ。

賃貸住宅居住者の属性別では、男性(合計36.9%)よりも女性(同39.4%)のほうが、一人暮らし(同32.9%)よりも子どものいるファミリー(同48.5%)のほうが、それぞれ持ち家意向が強いファミリーは震災後に「持ち家を手に入れたい気持ちが弱くなった」人が12.9%(全体平均は10.9%)と高めだが、「持ち家を手に入れたい気持ちが強くなった」人も8.2%と、全体平均の4.8%を大きく上回っている。

■経済的なおトク感で家を建てる人は減少

次に注文住宅で家を建てることを検討している人を対象としたリクルートのインターネット調査(2011年9月実施。全国調査)の結果を見ていこう。まず持ち家一戸建てを建築したいと考えたきっかけ(複数回答)では、「いつかは一戸建てに住みたいと思っていたから」が27.0%で最も多かった。この回答項目は2010年の調査でもトップだったが、比率は前年(25.8%)よりもややアップしている。このほか比率が増えた項目としては、「災害に備えて」が前年の1.9%から今回は5.4%に上昇した。

逆に比率がダウンしたものとしては、「家賃が高い(もったいない)」(20.1%→17.0%)、「税制が有利だから(住宅ローン減税・贈与税)」(12.2%→10.5%)、「金利の動向を見て」(13.6%→10.3%)など、お金がらみの項目が目立つ。震災後は経済的な面から「今、建てるのがトク」といった理由で住宅建築に踏み切る人が減っているといえそうだ。

■耐震性や耐久性など性能面の重視度がアップ

同じ調査で住宅を建築する際に重視する条件を聞いたところ(複数回答)、トップは「耐震性に優れている」で72.2%と、2位の「間取り・プランが良い」(54.1%)を大きく引き離した。耐震性は前年調査でもトップだったが、比率は55.0%と、今回のほうが17ポイント以上高くなっている。ほかにも「断熱性・気密性に優れている」(40.5%→46.1%)や「耐久性に優れている(住宅の寿命が長い)」(42.3%→46.1%)、「耐火性に優れている」(34.1%→41.0%)など、基本的な住宅性能に関する項目が比率を伸ばしている。

2011年の調査では同一回答者に震災後の重視度の変化も聞いており(複数回答)、重視度が高くなった項目としてはやはり「耐震性に優れている」が82.4%でダントツの1位。次いで「耐火性に優れている」(58.8%)、「耐久性に優れている」(57.1%)、「省エネルギー性に優れている」(46.9%)の順だった。

震災後は人々の住宅取得意欲が薄らいだとの見方も一部にあったが、こうしてみると賃貸住宅居住者の持ち家意向は根強く、むしろファミリーなど意向が強まった層もいることが分かる。ただし、家を建てる人については耐震性をはじめ、耐火性や耐久性など、構造的な要素を重視する意識が高まったことも顕著なトレンドといえそうだ。

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