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大森 広司
2012年1月13日 (金)

中古住宅を“保険付き”で売買できるサービスが登場

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中古住宅を買うときに、「買ってから建物に欠陥が見つかったらどうしよう」と心配する人は少なくないだろう。新築住宅の場合は、買って10年間は売主が欠陥を無料で修理することになっており、さらに保険などで保証が裏付けされている。これに対し個人が売主になる中古住宅では、そうした義務が売主に課されていないのが現状だ。

とはいえ国が音頭をとって中古住宅向けの「既存住宅瑕疵(かし)保険」が整備されており、この制度を利用するケースも増えつつある。
神奈川県の横浜・湘南エリアを拠点とする不動産会社『リスト』では、このほど同社が仲介する中古住宅に既存住宅瑕疵保険を付けるサービスを始めた。
対象となる住宅は同社が売却の依頼を受けた築2年以上の物件で、1981年策定の新耐震基準を満たすもの。建物に欠陥がないかどうかを検査会社が検査し、検査に合格した物件が成約した時点で検査会社が保証する。検査は専門の検査事業者が行い、国が指定する保険法人による保険が付く。検査費用や保険料などはリストの負担だ。

保証の対象となるのは、住宅の構造上の欠陥や雨漏りのほか、給排水管や電気設備などの不具合なども含まれる。購入後、5年以内にこれらの瑕疵が見つかった場合、1000万円を上限に保証が受けられる仕組みだ。

「中古住宅の流通を後押しできる制度として、積極的に利用していこうと考えました。買主にとっては安心して中古住宅を買える仕組みだと思います。また売主にとっても、自宅を検査してから売りに出すことで、思い入れのある住宅を自信をもって売却できる点がメリットです」と話すのは、同社統括部の早坂貴志さんだ。

中古住宅に保険を付けて流通することは、同社以外の不動産会社でも可能だ。ただ、その場合は検査費用や保険料などを売主や買主が負担するケースが一般的となる。
だれがどの程度の費用を負担するかも含めて、仲介する不動産会社に相談してみるといいだろう。

■リスト株式会社
HP:http://www.e-bukken-list.com/

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