■住宅の省エネ化に効果がある「エネルギーパス」とは?
最近、住宅業界で時々耳にする「エネルギーパス」というキーワード。住宅の省エネ化に効果があるというのだが、いったい何者だろう?というわけで、7月に発足した一般社団法人・日本エネルギーパス協会が主催する「エネルギーパス勉強会」に行ってみた。
エネルギーパスとは、一年間を通して快適な室内温度を保つために必要な、床面積1㎡当たりのエネルギー(kW時)を数値化して表示するもので、いわば「建物の燃費」を表示する制度だ。元々は2008年にドイツにおいて、年間のエネルギー消費量とCO2の排出量の表示を義務付ける制度としてスタートし、2009年度からはEU各国でも採用されているという。
先行するドイツでは、CO2などの温室効果ガス削減のために、コージェネレーションや自然エネルギー活用を促進するエネルギー戦略を採っている。また、建物の省エネ化を進めることは、省エネ効果だけでなく、特に建設分野において雇用促進や経済効果が大きいことから、建物の断熱性能の最低基準を設けたり、建物の省エネ化に対する助成を行ったりしている。
その際に、エネルギーパスという判断基準があることで、省エネ化のために投資する額と削減できる今後の光熱費が割り出せ、トータルコストの観点から省エネ化への投資が進むという効果がある。また、不動産の売買や賃貸借の際に提示することが義務化されており、省エネ性の高い低燃費住宅やオフィスは高く貸したり、売ったりできることから、建物の省エネ化の急速な普及につながっているという。
日本では、2009年の1月に石川県庁が温暖化防止政策として、石川県庁舎のエネルギーパスの発行をドイツのエコセンターNRWに依頼している。その際に、日本の住宅の条件等を考慮して国際基準であるISO基準に照らし合わせて実施されたが、その手法が今回の日本版エネルギーパスに引き継がれているという。
■日本版エネルギーパスの今後は?
日本版エネルギーパスについては、野田内閣の前田国土交通大臣が就任当日の記者会見で、エネルギー問題について、ゼロエネルギーのまちづくりの重要性を掲げ、EUで実施されているエネルギーパス制度を例として挙げたことから注目が高まっている。
自動車の燃費や家電の消費電力などの表示は一般化している日本だが、住宅の燃費に関する見える化は遅れている。こうした動きが、これからの住宅の省エネ化にどういった影響を与えるようになるのか、今後も注目していきたい。
一般社団法人日本エネルギーパス協会
HP:http://energy-pass.jp/
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