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山本 久美子
2011年10月25日 (火)

震災の影響を検証! マンションは地震に強い?

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痛ましい被害をもたらした東日本大震災。当たり前の住まいの大切さを再認識することにもなったが、マンションの被災状況を調査した結果を高層住宅管理業協会が発表した。調査結果によると、日本建築学会の「被災度区分」基準で判定したところ、「被害なし」または「軽微」が大半で、深刻な被害は少なかったことが分かった。
※「東日本大震災の被災状況について(続報)」は、同協会が3月に調査した東北6県に対する追加調査と、関東1都6県への調査を加え、結果をまとめたもの(同協会が管理を受託するマンション3万6629組合、4万6365棟、232万7400戸を対象)。

東日本大震災被災状況

■東日本大震災被災状況(東北6県+関東1都6県)【PDF:428KB】(画像をクリックしてください)

■建物の被災状況は、東北・関東で「被害なし」81.23%、「軽微」16.13%
マンションの被災状況は、「建物本体被害」と「部位と代表的な被害」の2分野で調査している。まず、「建物本体被害」については、東北・関東ともに、建て替えが必要な致命的被害となる「大破」は0棟だった。東北圏では、「中破」が26棟(1.58%)、「小破」が283棟(17.24%)、「軽微」が1024棟(62.36%)、「被害なし」が309棟(18.82%)で、ほとんど損傷のない「軽微」と「被害なし」が8割を占めた。
一方関東圏では、「被害なし」が3万7351棟(83.52%)と大半を占め、「軽微」の6453棟(14.43%)と合わせると、97%超がほとんど損傷のない状況だった。東北圏と比較すると、震源地から遠いために被害は小さかったことがうかがえる。
一定規模の補修が必要となる「中破」「小破」のマンションも多数あったが、建物自体が損壊して一時的に住めない状態になったものや、大きく傾いたものはなかったという。

■マンション敷地内の設備の損壊で、ライフラインに支障があった例が目立つ
次に「部位と代表的な被害」を見ると、マンション敷地内にある水道や電気といったライフラインが、地盤沈下などの原因で損壊し、復旧工事をしなければ利用できなかった被害が目立っている。特に千葉県では、液状化による被害が大きく、一部の住戸が一時的に利用できなかった例が1棟、付属建物が損壊して利用できなかった例が17棟であるのに対し、ライフラインが損壊した例は実に502棟に上った。
また、宮城県では、津波により1階部分が浸水する被害が16棟あった。

■耐震基準による被災傾向に違いは見られず
加えて、同協会ではマンションの耐震性についても分析をしている。阪神・淡路大震災の場合は、旧耐震基準といわれる1981年以前のマンションのほうが、それ以降に建てられた新耐震基準のマンションよりも被害が大きかった。しかし、東日本大震災では、こうした耐震基準による被災傾向に違いは見られなかった。また、超高層マンションのなかで免震・制震の技術を取り入れたもののうち、補修が必要な「小破」の被災が1棟で見られたという。

今回の調査結果を見る限り、東日本大震災では、築年の古いマンションも含め、建物自体の損壊から住めなくなる例は比較的少なかった。マンションの構造上の耐震性については、一定の安全性が認められると言ってよいだろう。ただし、住居以外の付属施設や設備、特にライフラインが利用できなくなるリスクに対しては、考慮しておく必要があるようだ。

参考資料
(社)高層住宅管理業協会「東日本大震災の被災状況について(続報)」【PDF:226KB】

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