痛ましい被害をもたらした東日本大震災。当たり前の住まいの大切さを再認識することにもなったが、マンションの被災状況を調査した結果を高層住宅管理業協会が発表した。調査結果によると、日本建築学会の「被災度区分」基準で判定したところ、「被害なし」または「軽微」が大半で、深刻な被害は少なかったことが分かった。
※「東日本大震災の被災状況について(続報)」は、同協会が3月に調査した東北6県に対する追加調査と、関東1都6県への調査を加え、結果をまとめたもの(同協会が管理を受託するマンション3万6629組合、4万6365棟、232万7400戸を対象)。
■マンション敷地内の設備の損壊で、ライフラインに支障があった例が目立つ
次に「部位と代表的な被害」を見ると、マンション敷地内にある水道や電気といったライフラインが、地盤沈下などの原因で損壊し、復旧工事をしなければ利用できなかった被害が目立っている。特に千葉県では、液状化による被害が大きく、一部の住戸が一時的に利用できなかった例が1棟、付属建物が損壊して利用できなかった例が17棟であるのに対し、ライフラインが損壊した例は実に502棟に上った。
また、宮城県では、津波により1階部分が浸水する被害が16棟あった。
■耐震基準による被災傾向に違いは見られず
加えて、同協会ではマンションの耐震性についても分析をしている。阪神・淡路大震災の場合は、旧耐震基準といわれる1981年以前のマンションのほうが、それ以降に建てられた新耐震基準のマンションよりも被害が大きかった。しかし、東日本大震災では、こうした耐震基準による被災傾向に違いは見られなかった。また、超高層マンションのなかで免震・制震の技術を取り入れたもののうち、補修が必要な「小破」の被災が1棟で見られたという。
今回の調査結果を見る限り、東日本大震災では、築年の古いマンションも含め、建物自体の損壊から住めなくなる例は比較的少なかった。マンションの構造上の耐震性については、一定の安全性が認められると言ってよいだろう。ただし、住居以外の付属施設や設備、特にライフラインが利用できなくなるリスクに対しては、考慮しておく必要があるようだ。
参考資料
(社)高層住宅管理業協会「東日本大震災の被災状況について(続報)」【PDF:226KB】
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