3月11日の東日本大震災で、私が住むマンション(仙台市の分譲マンション)は大きな被害はなかったものの、エントランスホールの大理石タイルの一部がはがれ落ち、共用廊下の壁クロスにひび割れがあり、今も応急的にガムテープを貼ったままになっています。室内にいると分かりませんが、バルコニーの外壁の一部にもヒビが入りました。構造上問題ないという報告をうけ、「もっと大変な家があるのだから、落ち着いてから直してくれるだろう」とのんびり考えていましたが、外壁や壁クロスのひびは余震のたびに広がっている気がします。
被災したマンションの修理は、どこに相談し、修理費は誰が払うのでしょうか?被災した一戸建ての情報はよく見ますが、マンションに関する情報は少ないように感じます。マンション住まいの人は、修理等をどうしているのでしょうか。
■修理を決める主体は専有部分と共用部分で違う
マンションは「専有部分」と「共用部分」に分けられます。一般には、柱や壁で囲まれた部分を「専有部分」といい、壁の内側にある間仕切り壁や内壁、建具、設備機器などになります。「専有部分」の修理・修繕を行い、その費用を払う責任があるのは住戸の所有者(区分所有者)です。
一方、「共用部分」とは「専有部分」以外の区分所有者全員で共有する部分です。エントランスホールやエレベーター、エレベーターホール、階段、共用廊下、賃貸駐車場、自転車置き場などはもちろん、バルコニー、専用庭、玄関扉、ポーチ、アルコーブ、窓枠、窓ガラス、壁・天井・床のコンクリート部分も一見個人の所有のようですが「共用部分」です。壁・床・天井のどの部分を境界とするかはいくつか説があり、水道やガスの配管などは線引きが難しいのですが、「共用部分」「専有部分」の範囲は管理規約で定められています。また「共用部分」の修理・修繕の方法や費用の分担については、管理規約をもとに区分所有者が集まって話し合い、多数決で決めます。
私が住むマンションでは、管理組合からアンケート用紙が配布され、被害状況調査が行われました。調査内容は、玄関ドア、バルコニー側周辺、窓ガラスサッシ周辺の不具合、電気温水器関係についてのみでした。それは、玄関ドア、バルコニー周り、窓ガラスサッシ、電気温水器の扉のゆがみも「共用部分」で、マンションの管理組合が責任・負担を負う部分だからです。
■地震保険も「共用部分」と「専有部分」は別個にかける
中古マンションを買った友人は、建物自体の被害はたいしたことがなかったのですが、冷蔵庫、テレビ、電子レンジが壊れました。しかし、個人でかけていた地震保険の家財保険がおりて壊れた家電代は十分カバーできたそうです。高額な置き物などが壊れた知人は、地震保険の契約期間(最長5年)が切れたばかりで、継続していなかったことを嘆いていました。
マンションの地震保険は、「共用部分」は管理組合が契約し、「専有部分」と家財は個人(区分所有者)が契約します。損保会社の方に聞いたところ、地震保険は基本的に火災保険に付帯してかけるものです(今は、地震保険だけの単独加入ができる保険、保険の補償を上乗せできる特約付きの新型地震保険も一部、出てきています)。
地震保険で契約できる補償額は、火災保険の30%~50%、最高額でも50%以下で、建物が5000万円、家財が1000万円が限度とのこと。保険金の支払いは「全損、半損、一部損」の3段階に分かれ、実際の損害額の多少に関わらず、全損は時価を限度に契約した保険金額の100%、半損が50%、一部損は5%と3段階で支払われます。
この場合の「全損、半損、一部損」は建物の主要部分の損害額の割合、または建物の延床面積に対する流失・焼失した割合で判断され、保険会社の鑑定員が調査するもので、市町村が発行する「罹災(りさい)証明」の判定とは関係ありません。「東日本大震災では、建物の鑑定が難しくて家財(生活用不動産)保険で支払いを受けた人が多かった」と保険会社の方が話していました。
地震保険は1995年の阪神淡路大震災以降加入率が急増したものの、加入率の全国平均約23%、(火災保険の)付帯率は約46.5%(2010年3月調べ、日本損害保険協会、地震保険都道府県別加入率・付帯率の推移)と火災保険に比べて低い率です。ちなみにうちのマンションの管理組合は地震保険に加入していませんでした。
■「住宅の応急修理制度」がマンション共用部分にも適用に
市町村が発行する「罹災(りさい)証明書」で全壊、大規模半壊、半壊の判定を受けた世帯に対し、1世帯当たり52万円を上限に修理代を支給する「住宅の応急修理制度」があります(半壊の場合は平成21年分の世帯年収に条件があります)。
この「住宅の応急修理制度」は、一戸建てとマンションの住戸(専有部分)に限られていましたが、被災者支援のために「共用部分も財産の一部」という考えから東日本大震災で被災したマンションの共用部分まで適用拡大されることが決まりました(52万円×修理申込者数以内、個人で同制度を利用した人を除く)。
いずれにしろ、マンションの共用部分の修理・修繕は管理組合で決定し、費用は管理費や修繕積立金と同様、共用部分の持分割合(専有部分の床面積の割合)に応じて区分所有者全員で負担することとなります。
うちのマンションでは、アンケート結果に基づき、見積もりをとったところ高額なため、生活に密着し防犯上重要で緊急度が高い所から調整を行い、その他については様子を見ながら、長期修繕計画で定められた数年後に行う大規模修繕工事の際に補修することが決まりました。
マンションの共用部の被害で、日々の安全に不安を感じて暮らしている友人は「何度か集会に参加したけど人数が多いし意見がまとまりにくく、話が進まない。皆と足並みをそろえるのは難しい」と話しています。
補修するかしないか、修繕方法、予算、費用分担などは管理組合の総会(集会)の決議で決まるので、管理組合のまとまりやすさなどもポイントになります。
震災時、同じマンションに住む人たちと助け合い励まし合い、心強い想いをしました。しかし共同住宅ならではのメリットもあれば、自分一人で決定できない部分があるデメリットも、頭においておくといいでしょう。そして、マンションを購入する際は、契約書や重要事項説明書はもちろん、管理規約の内容にも目を通して、分からないことは確かめておくことが大切です。
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