東日本大震災の前日、3月10日に設立されたFP-RECO。金融商品やサービスの評価を行うファイナンシャルプランナーネットワークだ。日本国内に100名を超えるファイナンシャルプランナーが所属している。このFP-RECOが主催する「ご当地FPによる東日本大震災復興応援チャリティーセミナー ~災害a備えるお金のはなし~」に参加してきた。
全国で、各地方のファイナンシャルプランナーが、万一の災害のための備えについてレクチャーし、セミナー参加費は義援金として被災地に寄付されるというこのイベント。東京では8月~9月の2ヶ月、「被災地レポート」「一年後のドル円相場」「二重ローン政策」「危機に直面したときの対処法」など、さまざまな内容で開催されている。
今回取材したのは、一般向けの住宅診断・不動産コンサルティングサービスを提供するさくら事務所の、三上隆太郎氏を迎えて「地震・火災保険の盲点はココ!マイホームを守るための建築知識」というテーマのセミナーだ。
■震災を機に注目される「地震保険」と「火災保険」
震災を機に、加入者が急増したという「地震保険」。しかし、どのような補償内容なのか、詳しく知っているという人は意外と少ない。
講師の三上氏は、震災後に増えた地震保険や震災に強い建物についての問い合わせや、液状化被害の大きかった新浦安での、物件チェック、といった経験を元に、「これだけは押さえておきたい地震保険のポイント」をQ&A形式で紹介した。その一部を紹介しよう
「地震保険はいくらかけられるのか?」
地震保険は、かけられる保険金額に上限があるのをご存知だろうか? その額は主契約となる建物の火災保険金額の30~50%。たとえば建物の火災保険金額が2000万円ならば、最大で1000万円となる。万一地震が発生した際、保険金の支払いは損害損害認定に基づいて行われる。認定は「全損」「半損」「一部損」の3段階で、それぞれの支払額は保険金額の100%、50%、5%となる。
認定は損害認定基準に基づいて行われ、柱や梁といった軸組、基礎、外壁、屋根といった構造部分をチェックされる。大きな揺れで窓ガラスが全部われてしまったとしても、構造部分に大きな損壊がなければ、一部損か無責(保険金が支払われない)と認定されることもあるという。
「マンションの地震保険はどこまでカバー?」
今回、都内でも、マンションの廊下をつなぐ金属版がはずれたり、壁にヒビが入ったりといった被害は多くみられた。このような”共用部分”については、管理組合が個別に損害調査を依頼し、マンション全体の損害認定が行われる。
ここでポイントなのが、マンション全体が一部損と認定された場合は、個人で加入する地震保険の認定にもそれが適用されること。たとえば、自分の住む家では損害がまったくなかったとしても、もしマンション全体が損害の認定を受けたら、個人で加入する地震保険から保険金が支払われるのだ。「うちはなんの被害もなかったのに、保険金が支払われたんです、という人が今回の震災では結構いました」(三上氏)
逆に、マンション全体は損害なしと認定されたけれど、専有部分の損害、たとえば家財の損害などが大きかった場合は、個人で加入する地震保険で個別に損害調査を依頼することも可能。
そのほか、最近増えている長期優良住宅や、耐震等級の高い住居の保険の考え方、築年数による耐震性のちがいなどをスライドを用いて解説。参加者からは「知らなかった。私のマンションではどうなのか確かめたい」「リスクといっても人それぞれ。どんなリスク対策が必要か考えたい」といった声が聞かれた。
詳しい内容は、さくら事務所とマネーライフナビの共著『絶対に知っておきたい!地震・火災保険と災害時のお金』にも掲載されているとのこと。
今回の震災で、さまざまな業界のプロが、被災地や被災者のための支援を行っているが、今回の取り組みは、自分自身の日々の備えを考えながら、参加費が義援金として利用されるという、どちらにもメリットがある取り組み。今回の震災を受けて、あらためて住まいの対策やリスク対策を考えてみるにはよい機会となりそうだ。
■お知らせ
「災害に備えるお金の話セミナー特別企画開催」
日時:2011年9月14日(水)19:00~21:00
会場:株式会社東京ファイナンシャルプランナーズ
住所:東京都丸の内1-8-1丸ノ内トラストタワーN館14階
定員:150名
(FP協会継続教育 2単位取得可能)
【第一部】
・地震保険のプロが語る「東日本大震災における地震保険の現状」
・建物の専門家から見た地震保険の実態
・え?そうだったの?「○×クイズでわかる意外に知らなかった地震保険のこと」
[パネリスト]
セゾン自動車火災保険株式会社 マーケット企画部 中島正朝氏
株式会社さくら事務所 コンサルタント 三上隆太郎氏【第二部】
・被災地の現場が語る「生活再建のためのお金の重要性」
・予防?緊急予備資金?保険?災害時に備えるファイナンシャルプランニングとは
・地震保険、公的支援制度の今後のありかた
[パネリスト]
日本震災パートナーズ株式会社 代表取締役 多田健太郎氏
エフピーリサーチアンドコンテンツ株式会社 代表取締役 石川 英彦氏【お申し込み・お問い合わせ】
エフピーリサーチアンドコンテンツ株式会社
メール : charity_s@fp-reco.jp
電話 : 03-6268-9510
URL:http://www.fp-reco.co.jp/charity/seminar_special.html
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