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山本 久美子
2011年8月30日 (火)

2011年下半期、新築マンションの供給はどうなる?

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例年9月からの秋口は、新築マンションの販売が活発化するオンシーズンとなる。ところが、今年は東日本大震災などの影響で、新築マンションの市況にも変化があるようだ。2011年下半期の市況について、不動産経済研究所・取締役企画調査部長の福田秋生さんに伺った。

■2011年は首都圏・近畿圏ともに前年並みの供給戸数
不動産経済研究所が昨年末に予測した2011年の供給戸数は、首都圏で5万戸、近畿圏で2.4万戸だった。ところが、上半期の市況をまとめたところ、東日本大震災の影響により首都圏・近畿圏で供給数が前年より1割近く減っているため、年間供給戸数を首都圏で4.5万戸、近畿圏で2.2万戸と下方修正した。いずれも前年並みという予測値だ。

この要因は、「大震災の影響により新規の販売を後ろにずらした」ため。長引く景気低迷から復調の兆しが見えていたところに、大震災と首都圏の大停電により、各社とも1~1.5ヵ月販売をストップせざるを得なくなった。しかし、契約率(上半期平均)は首都圏で79.5%、近畿圏で73.0%と好調の目安となる70%を上回っているため、「販売を3~6カ月先延ばしにしただけで、秋口から販売が活発化する」と見ている。下半期の供給戸数は、前年比を1割程度上回る見込みで、新たなマンション用地の取得競争も加速しているという。

ただし、秋口の市況には首都圏と近畿圏では違いもあるという。景気低迷期には大手総合不動産会社が市況を牽引してきたが、首都圏では中堅どころのマンション専業デベロッパーが供給を回復して市況全体が活性化するが、近畿圏は低迷期からまだ脱却できていない状況のようだ。

■新築マンションのキーワードは「創電」と「免震・制振」
また、大震災の影響はこんなところにも出ている。首都圏では、千葉県の供給戸数が大幅に減っている。大規模マンションが販売される神奈川県で増えるものの、東京都区部のシェアが首都圏の45%を占める一極集中型が続くという。その大きな要因は、「液状化現象による内陸部への立地移動」と「帰宅困難を避ける職住近接化の進捗」だ。また、新築マンションのプラン面でも、太陽光発電などによる「創電」マンションや「免震・制振」構造のマンションなどが注目される。そこまでの構造や設備を備えなくても、被災時用の備蓄庫を設けたり、簡易トイレや炊き出し用のかまどを設けるなどのマンションも増えている。

一方、新築マンションの価格は、土地も建築資材も値上がりしているため、今後は上昇する傾向があるという。2011年上半期の平均価格は、首都圏の都区部で5347万円、都下で4137万円、神奈川県で4245万円、埼玉県で3712万円、千葉県で3621万円、近畿圏の大阪市で3176万円、大阪府下で3676万円、神戸市で3878万円、兵庫県下3691万円、京都市で3749万円となっている。

これから新築マンションを買う人にとっては、市場が活性化することで選択肢が増え、地震対策が施されたマンションが多くなるというプラス材料がある反面、都区部に集中するなど価格的に厳しくなるというマイナス材料もありそうだ。

2011年下半期、新築マンションの供給はどうなる?

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