東日本大震災の被災者に向けた住宅メーカーによる復興支援住宅の提供が行われている。いずれも短工期で、高性能なのに加えて、低価格で建てられるよう配慮している。こうした住宅メーカーの取り組みは、住宅金融支援機構などによる低利融資の提供もあって、今後の被災者の復興に向けた取り組みに寄与するものと思われる。
具体的な商品としては、例えばダイワハウスの「xevoK(ジーヴォ・ケイ)~絆~」は、「外張り断熱通気外壁」などの基本性能はそのままで、長期優良住宅認定制度にも標準仕様で適合する(※1)。耐震性は、住宅性能表示制度の最高等級3という高いレベル(※2)。プランを50種類に集約し、工期を約2ヵ月とすることでコストダウンを図った。
本体工事費は、次世代省エネルギー基準の地域区分によって異なるが、1143万円~1896万円に設定。延床面積は60.94㎡~134.46㎡。販売地域は東北地方限定だが、関東で罹災証明を得た人も対象としている。
一方、エス・バイ・エルは罹災証明取得者向けに「特別復興支援住宅」を発売。2階建てと平屋建ての2種類25プランを用意した。構造の仕様は、寒冷地向けで次世代省エネⅢ地域仕様。長期優良住宅にも対応するレベルだ。
設備は、高暖房能力のエアコン、断熱浴室、遮熱・防犯ガラスなどを標準搭載。基本プランは2階建て20プラン、平屋建て5プラン。販売価格は2階建てが1277.2万円(施工面積105.98㎡の場合)から。平屋建ては1052.8万円(施工面積66.23㎡の場合)から。販売地域は一般積雪50cm以下。
これら2社以外にも多くの住宅メーカーが復興支援住宅を発売。いずれもすぐ建てられ、生活が始められるものとなっている。中には1000万円を切る住宅や、太陽光発電パネルを搭載しているケースもある。また、ローンの面から金利を引き下げるなどサポートする住宅メーカーも。
このような各社の取り組みは、復興への住宅メーカーとしての寄与を目的としたものであり、地域や販売期間も限定されている。これらの復興支援住宅が、地域の復興に貢献していくことだろう。
※1面積要件により一部非対応のプランがある
※2プランや建設地の条件によっては最高等級とならない場合がある
※この情報は2011年7月21日現在のものです。
(構成・文/林直樹)
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