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山本 久美子
2011年8月5日 (金)

「更新料」「敷引特約」は有効?最高裁判決に見る賃貸事情

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賃貸住宅の更新料や敷引特約は、有効?無効?
こんな疑問に対する司法判断を、最高裁判所が示した。「消費者契約法」では、事業者と消費者の情報量や交渉力の格差を前提に「消費者の利益を一方的に害する条項は無効」と定めており、更新料や敷引特約がこれに当たるかどうかが争点となっていたもの。

■更新料は「高額すぎるなどの事情がない限り有効」
更新料は、賃貸住宅の契約を更新する際に、借り主が貸主に払うもので、首都圏を中心に近畿圏と東海圏の一部で商習慣化している。今回の訴訟では京都府や滋賀県の借り主3人が提訴し、高裁判決では「無効」と「有効」で判断が分かれ、最高裁の統一判断が注目されていた。
7月15日の最高裁の判決では、「更新料条項が賃貸借契約書に記載され、借り主と貸主との間に更新料の支払いに関する明確な合意が成立している」場合は、更新料の額が「高額に過ぎるなど特段の事情がない限り」、消費者契約法に違反するものではないとし、初めて、更新料条項は有効との判断を示した。

■敷引特約は「敷引金が高額でない場合は有効」
最高裁は3月24日にも、「敷引特約」の有効性に関する判決を下している。賃貸住宅からの退去時に、借り主が入居時に払った敷金(保証金)から原状回復にかかる費用として補修内容にかかわらず一定額を差し引く、いわゆる「敷引特約」は、京都府や兵庫県、福岡県で多く見られる商慣習だ。
この判決では、賃貸借契約の敷引特約は、「敷引金の額が高額すぎる場合で、賃料が相場より大幅に低額であるなど特段の事情がない限り、無効と解するのが相当」であると判断したものの、訴訟の件については、敷引金が「月額賃料の2倍弱から3.5倍強にとどまっている」ことに加え、礼金などの一時金を支払っていないなどから、無効とは言えないと結論づけた。
7月12日にも、敷引特約に関する最高裁の判決が下されたが、これを踏襲し、「敷引特約は有効」との判断を示した。しかし、1人の裁判官が「敷引特約は無効」との反対意見を述べ、全員一致の判決とはならなかった。

■有効性を盾にできない賃貸業界事情
これらの最高裁の判断によると、更新料や敷引金などはその性格が不明確であるものの、賃貸ビジネスを営む上で必要な商習慣として認知されており、賃貸借契約で明記され、合意したものであるから、不当に高すぎるものでなければ有効だということだ。
これに対し反対意見を述べた裁判官の論点は、敷引金がどういった性格のものか明示されない限り、その分賃料が安くなっているのか、敷金・礼金などが安くなっているのかなど、総合的に判断できないから、賃料の3.5倍の敷引金は高額で借り主の利益を害しているということなのだ。

さて、最高裁で「有効」とされた更新料や敷引特約を、賃貸業界では今後どうしていくのだろう? 賃貸業界に詳しいAll About「賃貸・部屋探し」ガイドを務める加藤哲哉さんに聞いた。「更新料が有効と判断されたからといって、更新料を取る事例が増えていくとは考えられません。」
実際に、判決を盾に更新料を上げようという不動産会社より、様子を見たり更新料を減らしたりといった慎重な不動産会社の方が多いという。というのも、そもそも更新料を取りづらいのが今の賃貸住宅業界だ。「需給バランスが崩れて空室が生じている現状では、むしろ更新料を取らなくても長く住み続けてほしいと考えるオーナーも多いでしょう。」
一方、「敷引特約については、今後首都圏でも増えてくるかもしれません」と加藤さん。これは、最高裁の「有効」判決を受けたものではなく、「原状回復にかかわるトラブル」が多いことからだという。賃貸住宅の退去時には、通常の使用による劣化であれば貸主の負担、借り主の故意や過失による損傷は借り主の負担により、原状を回復するということになっているのだが、退去時にひとつひとつ線引きしていくことは難しく、トラブルになりがちなのだ。「トラブルが長引くよりは、例えば賃料の1カ月分である程度をカバーしようと考えるオーナーが増えてくる可能性があります。」

では、地域によっても異なる「賃料」以外の複雑な支払いについて、これから賃貸住宅を借りようとする人はどうすればよいのだろう?
自分が住む予定の年数分で、退去時の返還金を含み、総額でいくらの支出になるのかを割り出して比較検討する、というのが対処法になるだろう。ただし、その際の注意点として、「不動産広告の表示ルールでは、更新料を記載しなければならないとはしていません。更新料については、不動産会社に確認する必要があります」(加藤さん)。
なお、(財)日本賃貸住宅管理協会では、借り主が比較しやすいように、管理費や礼金、敷引金、更新料などを含む額を同一基準で算出した「めやす賃料表示」を導入している。

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