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谷口 勇人
2011年7月12日 (火)

どこまでが自己負担?賃貸の原状回復のガイドラインとは

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賃貸住宅を退去するとき気になるのが敷金の扱い。たいてい入居時に家賃の1~3カ月分を納めて、キレイに住んでいれば戻ってくるハズのものだが、返金されると期待していた金額がもどってこなかったり、中には追加請求されたりでトラブルになるという話もよく聞く話だ。

賃貸の原状回復については、国土交通省がガイドラインを発表している(国土交通省『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(改訂版)』)。原状回復による契約関係、費用負担等のルールのあり方を明確化したものだ。

主なポイントとしては、(1)通常の生活での劣化については借主が負担する必要がなく、「原状回復」とはいえど住む前の状態に戻す必要はないこと、(2)入居契約時に負担分担について明確にすべきこと、(3)入居時の物件チェックは詳細に行うこと、を挙げている。

■契約終了に伴う原状回復義務の考え方
図のように、経年劣化による損耗は家賃に含まれるものとし、それよりも程度の大きい劣化については借主の負担という考え方である。

賃貸住宅の価値(建物価格)

■具体的な判断事例
ガイドラインでは、床や壁、柱などの箇所別に、どのようなケースの場合に借主の責任/貸主の責任になるかを具体的に例示している。

例えば、クリーニングで除去できる程度の喫煙によるクロスの変色、テレビやポスターを張っていたために生じた変色の差、エアコン設置のためのビス止め、家具を置いたことによる床のへこみなどは、通常の使用の範疇とされ、借主の負担にあたらないとのこと。一方、水漏れの放置、キッチンに付着した油汚れ、壁へのピンやビス開けなどは、通常の使用を超えた使用・善管注意義務違反のため、借主の負担になる場合があるとのこと。
ほか、詳しくはガイドラインに詳細が明記されている。

■トラブルの解決について
トラブルになった場合は、借主と貸主、場合によっては仲介会社を含めた当事者で解決するのが望ましいが、もし話し合いがうまくいかない場合は、「少額訴訟制度」も利用できるとのこと。これは、少額の金銭トラブルを、一度の審理で解決できるもので、地方裁判所で受け付けてくれる。

■“東京ルール”とは?
国土交通省のガイドラインを受けて、東京都では条例で、原状回復の原則などを仲介会社が説明することを義務付けた「賃貸住宅紛争防止条例」を施行している。(東京都「賃貸住宅紛争防止条例」のWebサイト)
一般向けのリーフレットも用意されており、そのなかでは具体的にどこが貸主負担/借主負担となるのかを、図解で分かりやすく説明している。

この“東京ルール”と言われる条例の施行により、曖昧だった敷金のありかたが明確化され、都内の賃貸物件の敷金相場が変化したというデータもある。(アトラクターズラボ「 「東京ルール」施行後の影響について」2006年)

■“敷金ゼロ”ってどう?
これまで見てきたように、敷金は物件に通常使用を超えた損傷があった場合や、別の面として家賃滞納があった場合の「デポジット」の性格をもったものだ。
しかし最近、「敷金・礼金ゼロ物件」というものも、よく耳にするようになった。初期費用が抑えられるので、気になるところだが、デポジットとしての敷金を入れていない分、退去時に原状回復の費用を請求されたり、家賃をうっかり滞納してしまったときに取り立てや退去を迫られるといった可能性があるので注意しよう。

まとめると、ガイドラインにあるように、入居時に原状回復のルールをきちんと取り決め、物件のチェックをきちんと行い、退去時も場所ごとにどちらが負担するか、負担額はいくらかを合意しながらチェックして、敷金の扱いを判断することが大切だと言えるだろう。

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