東日本大震災と余震で損壊した住宅は、30万棟を超える(消防庁5月21日集計)という。被害に遭われた方は、不安の絶えない毎日だろうと推察する。
■地震や津波による被害は地震保険でのみ補償される
そこで気になるのが、地震保険。「倒壊した被災住宅を見ると、加入したほうがいいような気もするけど、保険料や補償の内容も気になる」という人も多いだろう。
地震保険への加入は、阪神大震災を契機に増加を続けているが、2009 年度の世帯加入率は23.0%、火災保険への付帯率は46.5%(損害保険料率算出機構による)とまだまだ加入率は低い。しかし、地震保険に加入していなければ、地震や津波による住宅の火災や倒壊などの損害は、補償されない。火災保険では、地震による被害は免責となっているからだ。
地震保険の特徴として、公共性の高い保険であることが挙げられる。一度大地震が起きてしまうと、その被害は甚大で、支払う保険金額も膨大となるため、保険会社が負う地震保険責任を、政府が再保険するという支援体制で、地震保険の普及を図っているのだ。
■地震保険の仕組みは?
このように、地震保険は公共性の高い保険なので、どの保険会社で加入しても、保険料率や補償内容などの基本ルールは変わらない。地震保険に加入するには、火災保険とセットで契約する必要があり、住居として使用されている建物やその中にある家財が補償対象となる。契約金額は火災保険の30~50%の範囲内と定められていて、建物は5000万円、家財は1000万円が限度額だ。保険金の支払い方法にも特徴があり、被災後に早く保険金を受け取れるように、損害が住宅や家財の時価の何割に達したかで判断され、図表の3区分となる。
保険料については、建物のある都道府県や建物の構造、耐震性による割引率などを組み合わせて算出される。ちなみに、東京都で2000年に建てた自宅木造戸建てで地震保険に加入した場合、年間の保険料は、建物(契約金額1000万円)で2万8200円、家財(契約金額250万円)で7050円となる。保険料の試算は、社団法人日本損害保険協会のホームページでできるので、自分が払う額を確認してみるとよいだろう。
なお、地震保険の保険料は、確定申告で5万円(住民税は2万5000円)までの控除が受けられる。
■地震保険には加入すべき?
地震保険の保険料はけっして安くない。しかし大地震は、いつ起こるか分からないものの、遭遇した際の被害額は大きいので、こういう事態に備えるのが本来の保険の役目だ。特に、住宅ローン返済で貯蓄に余裕がない場合は、保険でリスク回避に備えることを検討すべきだろう。逆に、貯蓄で被災後の生活基盤を立て直せるなら、加入しない、あるいは契約金額を30%で設定するなど、家庭の事情に応じて検討するとよいだろう。
また、地震保険への加入の際には、元になる火災保険の補償内容も見直して、どこまでを保険でカバーしたいのか再検討することをお勧めしたい。
○社団法人日本損害保険協会
http://www.sonpo.or.jp/
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