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本井 優
2011年5月12日 (木)

住むだけでお得な街があった!

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私たちの住む街には、自治体によってさまざまな制度やサービスがある。でも、その内容を隅々まで把握している人は少ないだろう。
海外では驚くような制度を実施している行政もあり、米アラスカではなんと1年住むだけでお金がもらえるらしい。州が石油で得た利益を住民に還元してくれるのだ。細かい決まりはあるものの、赤ちゃんでももらえるこの「ボーナス」、毎年日本円にして1人当たり10万円以上の額が支給されているというから驚愕!

ただ住むだけでお小遣いをもらって暮らせるなんて、日本にもそんなお得な街がないものか?ということで調べてみることにした。

さすがに何もしないでお金をもらえる制度は見つけられなかったが、限りなく近い内容の補助制度などが充実している行政もあるから要チェックだ。

例に挙げるなら、神奈川県の横須賀市で実施されている「ファーストマイホーム」制度。横須賀市内で初めて家を購入した世帯には、3年間で最大36万円が助成される(平成23年9月30日までの申請分について。10月1日からは減額予定)。結婚を機に横須賀市内で礼金なしの民間賃貸住宅を借りる新婚世帯に家賃1カ月分相当の奨励金が交付される「スイートホーム応援」制度も。

行政によってこういった制度が整っているかどうかはまちまちなので、引越しの予定がある場合は事前に確認しておきたい。例えば、東京都に住んでいると物価が高めなせいかお得感があまりないように思われがちだが、よーく調べてみると、家計にウレシイ制度が!

・台東区
「加算型ファミリー世帯家賃支援制度」
子どもがいるファミリー世帯の年収から基準となる民間賃貸住宅の家賃を算出し、超えた額を1万5000円まで最長10年間助成。2人目の子どもにはさらに1万円の助成が加算され、最大助成額は2万5000円に。
また、区内に住宅を購入または新築する際には、1住宅当たり50万円が交付される「マイホーム取得支援制度」も利用できる。

・北区
「ファミリー世帯転居費用助成」
18歳未満の子どもが2人以上いる世帯が区内の民間賃貸住宅に転居するときの礼金および仲介手数料の合算額のうち、30万円を限度に助成をするというもの。

・新宿区
「民間賃貸住宅家賃助成」
区内の民間賃貸住宅に住む世帯の家賃を助成することで負担を軽減し、定住化の促進を目的とした制度。単身者向けと子育てファミリー世帯向けがあり、助成額はそれぞれ月1万円と3万円。最長で3年、子育てファミリー世帯は5年まで受けられる。

・文京区
「子育てファミリー世帯住み替え家賃助成」
義務教育終了前の子どもがいる世帯を対象に、区内での引越し経費と引越し後の家賃の一部を助成する制度。引越し経費の助成額は合計額の3分の1までで最大20万円。子どもが1人いる世帯の家賃助成限度額は月額3万円、2人の場合は4万円まで。

・目黒区

「ファミリー世帯家賃助成」
18歳未満の子どもがいる世帯向けに、居住の継続と子育て支援を行なう制度。民間賃貸住宅家賃の一部を所得制限などの条件を満たしていれば、月2万円が助成される。
「中堅ファミリー世帯家賃助成」
また、上記のようなファミリー世帯が区内でより広い住まいに転居した場合に、最大15万円の転居一時金に加え、以前の家賃との差額を最大3万円、最長3年間受給できる。

家賃や引越し費用以外にも、幼稚園代を補助してもらえる制度も!

・江戸川区
区内の私立幼稚園に通園している園児の保護者が対象。保育料が最大月2万6000円のほか、入園料が最大8万円、補助金として助成される。

ただし、それぞれの制度には満たすべき条件や申請の時期などが厳密に決められている場合が多い。実際に利用する場合にはその点にご注意を。

そのほか、羽村市では他の市区町村と比べて水道代が年間平均3万円以上も安いなど、まさに住民の特典ともいえる魅力が。このように、地域によって知られざる特典や魅力が隠れているかもしれない。あなたの住んでいる街の制度やサービスについても行政のHPなどでぜひチェックしてみよう。

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