マネーと制度
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田方 みき
2011年4月26日 (火)

被災した方の新築・改修。金融機関の対応は?

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3月11日に発生した東日本大震災を受けて、被災地に拠点のある多くの金融機関が、被災された方の住宅購入・新築、改修に対する住宅ローンについて支援措置を用意している。

まず、金利は店頭表示金利から1.4〜1.5%程度を引き下げる金融機関が多い。ただし、一般的な融資の場合も、1.2〜1.4%程度の金利引き下げが利用できるケースがほとんどなため、これだけでは負担が大きく軽減されるとはいいにくい。そこで、多くの金融機関では、さらに、事務手数料無料や返済当初数年は利息分の支払いだけでいい「元金据置期間」を選べるなど、一般の住宅ローンよりも借りる人の負担を減らせるよう支援している。

住宅金融支援機構が被災者に貸し出す「災害復興住宅融資」には、被災した親が住むための家の取得・補修資金を子どもが借り入れ・返済する「親孝行ローン」がある。融資の対象になる住宅は、「被災した住宅と同一市区町村内にある」、または「融資を申し込む子どもの住む市区町村内か隣接する市区町村内にある」ことが必要。例えば、親がA県B市で被災し、子どもが東京にいる場合、親が取得する家がB市か東京の子どもの近隣にあれば、親に代わって子どもが融資を受けられる。しかし、親がそれ以外の場所で新たに家を持つ場合は対象外だ。

ただし、現在、住宅の取得地についての条件緩和を政府が検討中。第一次補正予算案が決定する5月初旬ころには、詳細が決まりそうだ。

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