マネーと制度
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田方 みき
2011年4月15日 (金)

被災した方が返済中の住宅ローン。金融機関と政府の対応は?

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東日本大震災で多くの方々が家を失っている。しかし、住宅ローンが残っていれば返済は続く。生活の場や収入源を失った状態でのローン返済は酷だ。救済策はあるのだろうか。

被災した地域に拠点をもつ金融機関の多くや住宅金融支援機構では、返済負担の軽減措置を行う対応をしている。

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)からの融資、またはフラット35を返済中の場合、「返済期間を1〜3年延長する」「返済(元金+利息)を1〜3年据え置く」という変更方法で対応する。また、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)からの融資の場合、返済の据置期間は金利が0.5〜1.5%引き下げられる。
返済の延長期間や据置期間は、災害発生後に収入がどれくらい減る予定か、融資を受けた住宅の復旧にいくら自己資金を使うかなどによって計算される。

銀行でも、住宅ローン返済の猶予や返済額軽減などの対応をとるところが多い。もともと、収入減などで返済が困難になった場合の返済軽減措置を用意している銀行が多いが、今回のような大規模な災害の場合、一律のルールでは対応しきれない。
「それぞれのご事情に合わせて、返済猶予期間を設けたり、利息のみの返済を続けていただき元金の返済は据え置いたりと、個別に対応していく予定です。また、被災者の方の返済方法変更の手数料は不要です。被災地から離れていらっしゃる方も、全国の支店窓口で対応していますのでご相談ください」(みずほ銀行)。

3月11日の震災発生から1カ月以上経過し、すでに1回分の返済額が引き落とされているはずだ。返済方法変更の手続きをしなければ、口座の残金が減っていく。今後の生活の立て直しを最優先するためにも、住宅ローン返済が負担になる場合は、早めに窓口で相談しよう。

なお、政府でも、新たな救済策を検討中。自然災害で自宅が全半壊した世帯には、都道府県の基金と国からの補助で最大300万円が支給される「被災者生活再建支援法」がある。
しかし、現行の制度では基金だけではまかなえないため、政府は2000億〜3000億円規模の新たな基金を創設すること、利子補給などで被災者の返済負担を軽くすることを検討している。

被災した方が返済中の住宅ローン。金融機関と政府の対応は_り災割合による対応
被災した方が返済中の住宅ローン。金融機関と政府の対応は?_り災割合の計算方法

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