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不動産会社ガイド

日鉄興和不動産

この会社が売主、または販売代理・仲介している物件

日鉄興和不動産

同社が手掛けた東京メトロ銀座線・南北線「溜池山王」駅直結の大規模複合ビル〈赤坂インターシティAIR〉(2017年8月竣工)。本社も同ビルに構える

時代のニーズをとらえた柔軟な発想により、業界を先進する新しい商品が続々と誕生

 日鉄興和不動産は、みずほグループと日本製鉄グループとの強固なパイプを基盤に、住宅事業だけでなく、オフィスビル事業や大規模地域開発など、多様な事業展開を行う総合デベロッパーである。オフィスビルの「インターシティ」シリーズや、「リビオ」「リビオレゾン」「グランリビオ」シリーズに代表される分譲マンションの開発を行う同社。都市部の市街地再開発・等価交換、老朽マンションの建替え、地方都市・物流施設開発も得意とし、豊富なノウハウを活かした住まいを供給している。
 顧客の声を基にした「新しい住まいの創造」も得意だ。同社の若手社員が中心に、単身世帯の価値観や未来像を研究、発信、カタチにする『+ONE LIFE LAB(プラスワン ライフ ラボ)』。2017年に設立された同ラボでは、これまでの不動産業界になかった「シングルライフ」に特化し、多数の異業種企業とタイアップ。同業他社が注目するような商品開発を多数、世に送り出してきた。設立から3年で同ラボは2020年度のグッドデザイン賞を受賞(※1)。今後も住宅業界を牽引する、斬新なアイデアに期待したい。
※1.(公財)日本デザイン振興会主催

【トップインタビュー】2021年も時代のニーズを捉えたマンションをお届けしたい

日鉄興和不動産株式会社
代表取締役社長 今泉 泰彦(いまいずみ やすひこ) 氏

1980年 東京大学経済学部卒 日本興業銀行入行。2013年 みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員。2018年 新日鉄興和不動産副社長を経て、2019年4月より現職

――世の中の流れが大きく変わった2020年、住宅事業のなかで意識したことはなんでしょうか?

 「今までは職住近接がテーマとして掲げられていましたが、コロナ禍におけるリモートワークの定着で、より職住融合の傾向が顕著になっています。当社物件では専有部をワークスペースにするなど、使い方をパーソナライズできる『モアトリエ』の強化や、共用部にオンライン会議ができるラウンジを設けて、ニューノーマルな時代に即した様々な取り組みを推進しているところです。またこのコロナ禍のなかでも、我々はお客様と社員の安全第一を掲げ、比較的早くから社員のリモートワークへの切り替えを行いました。出社率を1桁台にさげても問題なく社員が業務を遂行する環境が整っています。本社が赤坂に移転する前から、すでにデジタル化にも取り組んでまいりました。」

――そのほか、2020年のトピックスを教えてください

 「当社の若手社員が中心となり、「単身世帯」に焦点を絞った調査、研究を実施している『プラスワン ライフ ラボ』は、2020年度のグッドデザイン賞(※1)を受賞しました。こういうクリエイティブな発想を出していく場を評価していただいたことは当社にとっても大きなトピックスです。『プラスワン ライフ ラボ』の研究結果については「リビオレゾン」シリーズを中心に商品へ落とし込み、今ではコンパクトマンションのブランドとして一定の存在感を発揮できていると感じています。そのほか、同じマンションの住民間でスキルがシェアできる『シェアコム』、キャッシュレス無人コンビニ『Store600』など、次世代の暮らしを見据えた商品開発を行う活動を推進してきました。こういう時代だからこそ、より我々らしさのある商品企画を今後も手掛けていきたいです。今まさに我々は、圧倒的なテクノロジーの進化や価値観の二ューノーマル化の中で、大きな変革の真っただ中にいます。多様化する様々なニーズ、立地などを加味し、さらに工夫を交え、そこに暮らす方々の毎日が輝くような生活空間を提供したいと思います。」

キャッシュレス無人コンビニ『Store600』が導入された、〈リビオレゾン板橋本町ステーションサイド〉スタディラウンジ(2019年分譲済)

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【社員インタビュー】日鉄興和不動産の若手社員5名に聞く、それぞれの2020年のトピックスとは?

コンパクトな3LDKでも狭さを感じない工夫が施されたマンション〈リビオ氷川台〉(2018年分譲済)

デッドスペースを排除した60m²台・3LDKを開発。業界のニュースタンダードに

 日鉄興和不動産のなかでも次代を担う世代とされる、住宅事業本部の入社4年目までの社員5名が『プラスワン ライフ ラボ』銀座ギャラリーに集結。用地、開発、販売推進に所属するそれぞれのメンバーが想う、同社の魅力とは――?

 まず、日鉄興和不動産が新たに仕掛ける『コンパクト3LDK』を開発した川瀬氏。その背景を伺うと「以前は、3LDKなら専有面積は70m²台を確保するのが業界のスタンダードでした。しかし現在は3LDKに70m²台は不要だと考える方も結構いらっしゃいます。そこで無駄を省いた60m²台・3LDKというプランがあったら、一定数評価を得られるのではないか、しかも60m²台でも70m²台に住んでいる気持ちになれたら、満足度があがるのではないかと考えたんです。商品計画にあたり、こだわったのはシンプルに「廊下を短くする」「アウトフレーム設計」「収納スペースを確保する」こと。廊下の長さを短くし、洗面・浴室もコンパクトにまとめて、リビング・ダイニングはしっかりと10畳以上、主寝室は6畳を確保しました。そうすることで60m²台でウォークインクローゼットがしっかり入ります。」

他チームとの連携が、他社にない用地取得の強みに

 他社が手を出しにくい土地を積極的に狙いに行くのも同社の強みである。用地部の白木氏は、「当社は他社が手を出しにくい土地を積極的に狙っています。そういった土地は敷地形状に制約がある事が多いため、プランを工夫しなくてはなりません。その工夫から生まれたのが60㎡台前半の3LDKや30㎡台の1LDK中心の商品です。そのプランの詳細な商品企画を開発チームが検証し、お客様に届けます。用地部ではその商品の顧客評価を開発チームからフィードバックしてもらい、次の土地購入に繋げます。さらに『プラスワン ライフ ラボ』や開発チームが商品に磨きをかけていく。それが用地部にも随時、フィードバックされるので、社内で良い相乗効果がうまれています。」

住宅事業本部 用地部 白木 智洋氏/2017年、新卒入社(左)
用地担当としてリビオシリーズの土地の取得をメインに行う。2020年の7月からは商品企画グループを兼務

住宅事業本部 開発第二部 川瀬 喬之氏/2017年、新卒入社(右)
リビオシリーズの商品企画に従事する。近年、日鉄興和不動産が注力する「コンパクト物件」の立ち上げにも多くかかわる

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【社員インタビュー】時代に応じた新しい価値観を提案し、住む人に寄り添うモノづくりを目指す

住宅事業本部 販売推進部 坂井 秀斗氏/2019年、新卒入社(左) 清水 万莉奈氏/2018年、新卒入社(中央)
『+ONE LIFE LAB』のメンバーとして、リビオレゾンシリーズを中心に商品企画・販売広告戦略の立案・販売推進業務に携わる

住宅事業本部 開発第一部 大久保 光造氏/2017年、新卒入社(右)
開発担当として都市および近郊のリビオシリーズのマンションの立ち上げに従事する

ラボでの活動を反映した商品は、2020年度のグッドデザイン賞を受賞

 単身世帯のライフスタイルや価値観を様々な視点から調査・考察する『プラスワン ライフ ラボ』。商品企画に携わる清水氏は「リビオやリビオレゾンシリーズに共通していえるのが、決して華美ではないけれど、カスタマーのあったら嬉しいを叶えるマンションを作っていること。もちろん、『プラスワン ライフ ラボ』で調査やワークショップをしたりするのも大事ですが、何より日常的に自分が暮らしていて、“こういうのがあったらいいな”というアイデアを集約して、リビオレゾンとして表現していきたいと思います。」と語る。
 同ラボの坂井氏も「ラボではシングルライフに特化して、他社にない商品化や異業種とのコラボレーションを積極的に行っています。この取り組みが評価されて、2020年は念願のグッドデザイン賞を受賞しました。今後もラボの活動を通して、リビオブランドの価値を少しでも向上できるよう頑張りたいです。」

“スキルをシェア”できる住民専用の『シェアコム』を開発

 『シェアコム』はコンパクトな住まいで、快適に暮らすための新しいツールとして企画開発された。開発に携わった大久保氏によると、「『シェアコム』は、入居者同士が入居者専用ウェブサイトを通してマッチングするコミュニケーションツールで、『シェアコム』を通して“スキルのシェア”や“モノの貸し借り”がオンラインで完結します。たとえばゴルフバッグのように収納を占領するけれど、そこまで頻繁に使わないモノを入居者同士で安く貸したり借りたりできれば助かる人も多いのでは、というところから着想しています。」と魅力を解説する。

『シェアコム』利用イメージ概念図

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実証段階のアイデアを積極的に採用・検証。「型にはまらない、顧客に求められる商品」を生み出す

異業種と積極的なコラボレーションを行う『コクリバ』をリリース

今まで存在しなかった新しい機能・サービスを共創する『コクリバ』(ロゴ)

品物を自由にカスタマイズできるキャッシュレス無人コンビニ『Store600 』(写真)

好きなときにアプリから乗車予約すれば目的地まで送迎してくれるMONETの配車サービス『フリクル』(使用するバスの一例)

 2020年の同社住宅事業では数多くのソフト・サービスを商品化してきた。その全体をまとめる商品企画グループの豊嶋氏にインタビュー。「『Co-Creation BASE(以下、『コクリバ』)は次世代の暮らしを開発・実装する共創型の取り組みとして、2020年の4月にリリースされました。当社の物件へ今までにない技術やサービスを実装し、次世代の暮らしを見据えた商品開発を行っています。」
 『コクリバ』はまだ世に出ていない商品やアイデアの実現をコストやハード面から支援し、リビオシリーズのマンションに実証実験的に導入する。このスキームを活用すれば、協力企業は、より商品に磨きをかけることができる。同時に、日鉄興和不動産もマンションのサービス価値が向上し、お互いにWIN-WINの関係が築けるのだ。「たとえば〈リビオシティ・ルネ葛西〉(2019年分譲済)に導入した『FRECRU(フリクル)』というマンション向けMaaS(マンション専用オンデマンドモビリティ)や、『Store600』なども、この取り組みから生まれました。『Store600』に関しては新規の物件すべてに導入が決まっています。」と豊嶋氏。

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時代にあった商品開発で新築マンションならではの魅力を高め、今後も業界を牽引していく

住宅事業本部 住宅企画部 商品企画グループ 豊嶋 純氏

2004年、新卒入社以降、住宅事業本部にて首都圏・関西エリアの分譲マンション開発や再開発事業に従事。2018年より商品企画グループのグループリーダーを兼務

中堅クラスでありながら、大手を追随する独自の商品開発力が強み

 「世の中には知られていないけれど、よいサービスがいっぱいあります。でもそれをお客様が個人で探して導入するのは、非常に大変です。そこにデベロッパーである我々が介在して新しい価値を提供することで、お住まいのマンションがさらによいものになったらお客様もうれしいですよね。導入コストの観点から、すでに建ってしまっているマンションや戸建てだとここまでの開発は難しいでしょう。こういう新しいサービスが導入できるのも、新築マンションならではです。こういう取り組みを推進することこそ、デベロッパーであることの使命です。今後も商品企画グループとして様々なチャレンジを続けたいと思います。また商品企画に賛同いただける企業様もぜひ、お声がけいただければ幸いです。」と、2021年の商品企画グループの抱負を語る。

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マンションの販売をすべてオンライン上で実施。ニューノーマルな生活様式にむけた販売DXへの挑戦

販売DXの取り組みとしてリリースした『Buy Tap』。スマホ1つで自宅でマンション購買を検討できる(ロゴ)

住まいの買い方の選択肢を広げる『Buy Tap』を導入開始

 コロナ禍におけるライフスタイルの変化に伴い、日鉄興和不動産では2020年よりマンション販売において、デジタルトランスフォーメーション(以下、販売DX)の取り組みをスタート。その背景や現状の取り組みについて、販売DXのプロジェクトを推進する販売推進部の冨田氏に伺った。
 「当社はグループに販売会社がないため、マンションを販売するには提携する販売会社様に頼らなければなりません。さらにコロナ禍による生活様式の変化も加わり、いよいよオンラインでマンションを売ってみたらどうかというところから、販売DXプロジェクトがスタートしました。」

住宅事業本部 販売推進部 冨田 雄也氏

2011年、新卒入社。入社以降、コンパクトマンションから大規模ファミリーマンションまで、多数のリビオ、リビオレゾンシリーズの物件を担当

「買い方」という目線を大切に、販売DXの新たな実証実験をスタート

 「今まではマンションを買うために資料請求をして、モデルルームに見学に行って接客を受けて検討するというのがスタンダードでした。でも、ほとんどのモノがインターネットで買える今、ネットで買えないのは家ぐらいなのではというところがありました。この取り組みはお客様にとって家の買い方の選択肢が広がるきっかけになります。我々が販売DXを推進することで、今までにないワクワクする住まいの購買体験を味わっていただきたいです。」
 今後の抱負について、「今後もより販売DXを強化して、お客様の買い方を変えていきたいと思っています。販売DXというと「売り方」を変えていく取り組みなのですが、私はお客様の「買い方」という目線を大事にしてプロジェクトを推進していきたいと思います。」と語る。

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「リビオ」シリーズの入居者宅へ社員が訪問してヒヤリングを実施。次なるモノづくりに活かす

2020年2月に実施した入居者調査でのヒトコマ(住宅事業本部 木村氏(右)と入居者様)

入居者のアンケート調査と同社社員によるご自宅訪問を実施

 2020年2月に実施した「リビオレゾン入居者アンケート」では100名を超える入居者からの生の声が寄せられた。そのなかで日鉄興和不動産の社員が実際のお宅を訪問。「自分たちが手掛けたマンションに対して、私が想定していたよりもお客様が豊かに空間を使ってくださっており、嬉しい気持ちになりました。その反面、ここを工夫するとより住みやすい家になったのかなと課題も見え、非常に勉強になりました。(住宅事業本部 木村氏)」かねてより社員による入居者調査を定期的に実施している同社。このような地道な活動がお客様に評価されるモノづくりにつながっている。

豊富な実績と経験を基に、日本の住まいに新たな価値を創造する。「リビオ」シリーズのラインアップ

 同社のマンション事業では都市型分譲マンション「リビオ」をメインに、30㎡台・1LDKというコンパクトが中心で、利便性と快適性を兼ね備えた都市型コンパクトマンション「リビオレゾン」、リビオに“GRAND(グラン)”を冠した都市型ハイグレードマンション「グランリビオ」といったシリーズを展開。首都圏での分譲マンションの供給戸数も着実に伸ばしており、2019年の首都圏マンション供給戸数ランキング(売主別)で第6位と好調だ(※2)。
※2.2020年2月(株)不動産経済研究所調べ

上質な住空間のデザインにより、次代に誇る邸を創造。細部に至るまで本物を追求した都市型ハイグレードマンション「グランリビオ」。〈グランリビオ高輪三丁目〉(2018年分譲済)

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2021年はAI管理サービスが始動。自社直営×次世代テクノロジー活用で充実のアフターサービス

本社で実施したフィードバック会議の様子

住み始めてからも安心。日鉄コミュニティによる24時間コンシェルジュ

 同社は、会社内に同社直営体制のアフターサービス窓口を設置し、経験と知識豊富な専門スタッフがスピーディに顧客をサポートしているのも特徴だ。本社で定期的に開かれるフィードバック会議では、定期的に各種マニュアルの改訂なども実施されている。会議の場にはアフターサービスを担当するCS推進部のスタッフはもちろん、開発や商品企画スタッフなどが積極的に参加し、各マンションからあがっているお客様の声やトラブルに関して熱心に耳を傾けていた。「売って終わりではなく、いつまでも当社物件のファンになってほしいと思っています。現場から出てきた声を吸いあげて、モノづくりに活かしていくために、フィードバック会議も部署間を超えた社員が参加します。新オフィスになって、同じフロア内に用地仕入れから開発やアフターサービススタッフが各部門揃っているので、日々現場で起きている問題点や改善点をすぐ共有し合えるのも良いところです。(CS推進部 アフターサービスグループ グループリーダー)」。

【AI活用】先進のテクノロジーを駆使した管理サービス『リビオAIコンシェルジュ(仮称)』

 日鉄興和不動産グループの管理会社「日鉄コミュニティ」では24時間体制で、日常で発生する修理・修繕、家事代行や見守り・介護などサポートを電話で対応する『サービスデスク24』を導入。2021年からは一部の物件において、従来型の有人管理サービスに加え、AI活用の管理サービスを始動。人工知能(AI)を活用した言語認識型システムが様々なコンシェルジュ機能を提供。居住者の問い合わせを24時間365日、スマートフォンの専用画面でチャット形式でスピーディーに回答。災害時の緊急連絡、点検案内・問い合わせ対応も行う。入居者専用『住まいのアプリ』の機能も拡充させ、アフターサービスの充実をはかる。

管理サービス『リビオAIコンシェルジュ(仮称)』では、居住者の問い合わせを24時間365日、スマートフォンの専用画面でチャット形式でスピーディーに回答(ロゴとアプリイメージ)※実際と多少異なります

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この会社が売主、または販売代理・仲介している物件

日鉄興和不動産

※完成予想図はいずれも外構、植栽、外観等実際のものとは多少異なることがあります。

※CG合成の画像の場合、実際とは多少異なる場合があります。

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