会社情報
| 会社概要 |
国土交通大臣（3）第008543号 (一社)不動産協会会員 (公社)首都圏不動産公正取引協議会加盟 / (一社)九州不動産公正取引協議会会員 西日本鉄道(株)不動産事業本部 戸建住宅事業担当 〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神1-11-1 ONE FUKUOKA BLDG. ＜販売提携(代理)＞ 国土交通大臣 01 第011124号 (公社)福岡県宅地建物取引業協会会員 西鉄不動産(株) 〒810-0074 福岡県福岡市中央区大手門2-1-10 西鉄大手門ビル1階 |
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会社の特徴
多様なアイデアが出会い、重なり新しい価値が生まれる「創造交差点」というコンセプトで開業した大型複合商業施設「ONE FUKUOKA BLDG.」(新本社ビル)
110余年の歴史を持つ総合デベロッパー。グローバルに展開する、大規模なまちづくり
「にしてつ」の愛称で親しまれ、福岡の交通基盤を軸に多岐にわたる事業を展開してきた西日本鉄道株式会社。公的インフラの担い手として培ってきた、品質と安全を追求する姿勢は、住まいづくり・まちづくりにも反映されている。国内外で多くのプロジェクトを成功へと導き、2025年には天神に新たなランドマーク「ONE FUKUOKA BLDG.」を創出。グループ全体の総合力と豊富な実績を背景に、未来へと向かう新しいまちの創造を続けている総合デベロッパーだ。
同社の手掛ける新築分譲マンション旗艦ブランド「サンリヤン」は、「未来に残る、真価へ。」というブランドステートメントを掲げ、地域を想い、沿線のまちづくりと向きあってきた。30年超の実績を重ね、福岡から全国・世界へと地域特性を生かしたモノづくりを、これからも提供し続けていく。
大手電鉄会社としての多岐にわたるネットワーク。築き上げてきた地域社会からの信頼
左：事業展開概念図 右：分譲・賃貸・シニアなどの多世代住宅、コミュニティセンター、バス交通拠点などが一体となった複合的まちづくり「センターマークス街区」
社会的インフラを総合的に提供してきた企業としての強みと実績
地域に愛されるグループ企業
日本の大手電鉄会社のひとつであり、公共交通として地域社会から信用を得てきた西日本鉄道株式会社。同社を中心とする西鉄グループは、流通や不動産等、まちづくりにおける様々な事業を展開し、「まちに、夢を描こう。」というスローガンのもと、交通と暮らしを結ぶ“まちづくり”を行ってきた。福岡市東区アイランドシティに誕生した「センターマークス街区」はその代表例で、〈センターマークスタワー〉(分譲済)の竣工を皮切りに、シニアマンションや賃貸マンションといった多世代住宅のほか、商業施設やバス交通拠点など地域住民の日常を支える機能を整備し、住環境と交通拠点が一体となった複合的な“まちづくり”を実現。近年は「サステナブルな成長への挑戦」をテーマに、将来に向けた持続可能な公共交通事業や新領域事業へのチャレンジを推進。地域社会や人々が抱える様々な課題を受け止め、住み心地のよい社会の創造を目指している。
グローバルな視点と豊富なノウハウを駆使し、数々のプロジェクトを推進
福岡の中心地・天神のファッションビル「SOLARIA PLAZA」
住まいづくりから、まちづくりまで。総合力を活かした幅広い事業展開
不動産デベロッパーとして多くの実績を持つ西日本鉄道は、住まいづくりにおいても幅広い事業を展開している。
戸建住宅、宅地開発、分譲マンションや賃貸マンション、近年ではシニアマンションや1棟リノベーションマンションなども展開。時代とともに移り変わる社会的なニーズにもしっかりと向き合っているのが特徴だ。
シニアマンション事業において展開している〈サンカルナ〉シリーズは20周辺を迎え、培われたノウハウでシニアライフをサポート。オフィスビルや商業ビル事業においても多くの実績を有しており、九州圏、首都圏をはじめ海外での開発も推進。アメリカでの収益用不動産など様々なプロジェクトを成功へと導く。2026年もグローバルな視点を持ちながら、永く、心地よく、安心して暮らせる住まいを提供する。
まちに寄与し、まちに愛される住まい。西日本鉄道が誇る、新築分譲マンションシリーズ
「サンリヤン」ブランドステートメント
西日本鉄道のものづくりを体現する
中核的ブランド「サンリヤン」
同社の新築分譲マンション事業の中核をなすのが「サンリヤン」ブランド。太陽の「SUN」とフランス語で明るさを意味する「RIANT」を組み合わせた造語で、「光あふれる豊かな暮らし」をイメージし名づけられた。
そのこだわりは、都市に暮らす喜びを存分に享受するための立地を厳選すること。同ブランドが大切にする「住まいづくりは、まちづくり。」には、地域を想い、まちづくりに長く寄与してきた同社の願いが込められている。立地や環境に合わせたデザインや設計とすることで「まち」の景観を美しくし、充実した暮らしが人々を明るくする。
不動産デベロッパーとしての、西日本鉄道株式会社の軌跡
住宅事業の歴史 ※掲載の物件は全て分譲・募集済み
移り変わる時代のなか、
地域とともに歩み、まちの発展を支える住宅事業
西日本鉄道は、1908年(明治41年)12月に九州電気軌道株式会社として発足。2026年で創立118年になる。住宅事業としての歩みは、沿線都市圏の住宅需要を満たすため1965年(昭和40年)4月に開発部を設置。1966年4月には花見団地(分譲済み)や鎧坂団地(分譲済み)を販売開始。1968年7月には西鉄大牟田線下大利駅からバス路線を新設して、開発面積44万8598㎡にもおよぶ南ヶ丘団地(分譲済み)の販売を開始した。
サンリヤンシリーズが誕生したのは1994年。福岡県内から九州を中心に徐々にエリアを拡げ、2006年には首都圏で初の分譲マンション「グランド・サンリヤン大森」(分譲済み)を竣工。関西や札幌など日本全国へ供給を拡大しながら、地域とともに未来を形づくっている。
福岡エリアでNo.1のマンション供給実績(※2)。首都圏でのプロジェクトも増加
全国新築マンション累計供給実績 ※2024年4月1日時点のマンション戸数を合算したもの。他社との共同事業分については事業比率を乗じた戸数として算出しております ※2：福岡県内供給棟数No.1(2000年～2022年)自社調べ
福岡エリアでの豊富な実績を誇り、さらに
首都圏をはじめ日本全国にも展開するマンションシリーズ
1994年に「サンリヤン」ブランド初の新築分譲マンションが登場して以来約30年。立地環境や設計、管理、アフターサービス等、あらゆる品質へのこだわりが支持され、西日本鉄道は2000～2022年の福岡県におけるマンション供給棟数No.1を記録した(※2)。
事業展開する地域・まちは日本に留まらず、海外でも戸建住宅の複合開発プロジェクトやホテル事業など多様なビジネスモデルに参画。大規模プロジェクトを中心に数多くのまちづくりを行ってきた。社会的なインフラを中心とした幅広い事業を展開する西鉄グループ全体の総合力に加え、グローバルな視点と、長い歴史で培われたノウハウを駆使した事業展開が可能なことも同社が誇る強みだ。
事業展開する地域・まちは日本に留まらず、海外でも戸建住宅の複合開発プロジェクトやホテル事業など多様なビジネスモデルに参画。大規模プロジェクトを中心に数多くのまちづくりを行ってきた。社会的なインフラを中心とした幅広い事業を展開する西鉄グループ全体の総合力に加え、グローバルな視点と、長い歴史で培われたノウハウを駆使した事業展開が可能なことも同社が誇る強みだ。
【Interview】「安心感と信頼感、そしてつながりを大切に、選ばれるブランドへ」
不動産事業本部 西日本事業部長 忽那 良一氏
天神の新たな象徴
ONE FUKUOKA BLDG.誕生
「2025年、当社にとって大きなトピックとなったのは、『ONE FUKUOKA BLDG.』の開業です。従来の本社ビル＋商業ビルという構成から、高さ・床面積ともに大きく拡張した新たな複合ビルへと生まれ変わり、デザインや設備もより洗練されたものとなっています。地場企業として、このような大規模で最先端のビルを実現できたことは非常に意義が大きく、開業後は一般のお客様や他社からも『より先進的な印象になった』といったお声を多くいただいています。天神エリアの都市景観もこの再開発を機に大きく変化しました。今回の再開発を通じて、企業ブランドが刷新され、対外的な評価が確実に向上したと感じています。将来的なポテンシャルが高いエリアですので、次の展開に向けて着実に準備を進め、地域とともにさらなる成長を目指したいと考えています」
全国区となったサンリヤン
共同事業で新しい住まいを創出
「分譲マンション事業については、これまで福岡を中心に、長崎・熊本・鹿児島といった九州主要都市へ展開してきました。さらに首都圏・中京圏・札幌への進出に加え、2024年からは関西圏に事業所を開設しました。画一的なものではなく、都市ごとの暮らし方や価値観の違いを丁寧に捉えながら、それぞれの地域に根ざした住まいづくりを追求しています。
当社は他の大手デベロッパーや地場企業と協力して事業を進めるケースも多くあり、今後もパートナー企業との連携をさらに強化し、互いのノウハウを学び合い、新しい住まいの価値を創造していきたいと考えています。
今後も、お客様の期待を超える品質とサービスを提供し、地域とともに成長していくことで、長く選ばれ続けるブランドを目指しています」
〈ブラントン六本松〉エントランスアプローチ(分譲済)
【Interview】街に新しい風景を、日常に感動を。未来へ続く上質な住まいを
不動産事業本部 西日本事業部 開発担当 課長 林 和樹氏
地権者とともに創る
──“思い”を受け継ぐ住まいに
「私たちの仕事は、土地に込められた“思い”を受け取り、それをかたちにすることから始まります。できる限り社員が地権者や入居者の方々と直接お話しするようにしています。契約や引渡しの前後で何度もお会いし、その土地の背景やエピソードを丁寧に伺う。そうすることで、数字では見えない“温度”や“想い”を企画や設計に反映できるんです。土地の記憶を受け止め、その延長線上に新しい暮らしを描くことが、私たちの使命だと感じています。
私が特に意義を感じているのは、一見、住宅のイメージが湧きにくい土地を“多くの人が住みたいと思える街”へと変えていくこと。そのプロセスには難しさもありますが、だからこそやりがいが大きい。年間4〜5棟という供給ながら、一件一件が強い思い出となり、完成後に実際に人が暮らす姿を見ると、胸がいっぱいになりますね。あの瞬間に、この仕事をやっていて本当に良かったと感じます」
時とともに美しく
街に息づく建築をデザイン
「私たちが大切にしているのは、建物そのもののデザイン性だけではなく、“街との調和”です。建物は完成した瞬間だけでなく、10年、20年と時を経ても街の景観を構成する一棟となっていることが理想だと考えています。そのため、外観の素材や色調、植栽計画等、緑や光の入り方までを含めて一つのデザインと捉えています。
また、通りを歩く人の目線や、住まう方が帰宅するときの高揚感など、“人の心に響く風景”を意識しています。街の景観を構成する一棟として、穏やかで上質な存在感を放てるよう、細部までこだわり抜き、その街の風景に合うよう素材を選定。植栽は四季の移ろいを感じられるよう設計しました。自然と調和した快適な空間づくりに努めながら、居心地のよさとデザイン性の両立も追求しています。
“この街で暮らすことが誇りになる”そんな住まいを目指し、一つひとつのプロジェクトに想いを込めています」
不動産事業本部 西日本事業部 開発担当 課長 古川 智也氏
【Interview】各プロセスにおける綿密なチェック体制で、“あんしん”を提供
不動産事業本部 西日本事業部 建築管理担当 古谷 英康氏
建築の品質を守り抜く
一棟一棟に込める責任と誇り
「マンションが竣工してお客様に引き渡されるまでの全工程を、設計会社や施工会社と連携しながら管理するのが私の仕事です。工事が始まってからは定例会議や打合せ、検査を重ねて、進捗や安全を確認していきます。福岡事務所には、西鉄ホームサービスというアフター担当部門があり、新築工事チームもそのアフター担当の定例会議に参加し、実際にどのような事案が起きているかを把握することで、次の新築工事時にそのノウハウを生かすように心がけています。竣工検査にもアフター担当メンバーが加わり、アフターの視点からチェックを行うことで、次の新築工事にその経験を生かせる体制を築いています。この「新築とアフターが近い存在にある」ということは、“あんしん・あんぜん”という当社の理念を具現化する強みだと感じています。
また、品質確保上重要な部分(杭・床配筋等)について、法的に必要な検査に加えて第三者機関による任意検査を実施することで、客観的な品質確認も徹底。建物が完成し、灯りがともる瞬間は、何度経験しても新鮮な言葉にできない達成感があります」
暮らしの“困った”に迅速対応
「にしてつプラチナ・メンテナンス」
「マンションのお引き渡し後のお客様をサポートするアフターサービスを担当しています。「西鉄ホームサービス」として専用窓口を設け、専門スタッフが対応しています。ドアの開閉不具合や水漏れといった初期対応から、必要に応じて施工会社の手配、またお客様の過失による場合の見積対応まで、専有部のメンテナンス全般をサポートしています。
また、近年導入された新しいサポートメニュー「にしてつプラチナ・メンテナンス」では、キッチンやトイレなどの住宅設備機器の通常保証期間を10年へと延長。お客様負担なしで修繕をサポートし、長く安心して暮らしていただける体制を整えています。これは、住まいの付加価値向上を目的に企画されたものです。安心と信頼を、これからの10年先まで見据えてサポートしています」
不動産事業本部 西日本事業部 建築管理担当 堀 奨希氏
78359889
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- ※建築条件付き土地とは、その土地に建築する建物の建築請負契約が、一定期間内に成立することを条件として売買される土地のことをいいます。建築請負契約成立に向けて設計プランを協議するため、土地購入者が自己の希望する建物の設計協議をするために必要な相当の期間の交渉期間が設定され、その期間内で希望を満たすプランが実現できたかどうかにより結論を出します。なお、この期間は概ね3ヶ月程度とされています。納得のいくプランが出来ず、建築請負契約が成立しない場合、土地売買契約は白紙に戻り、土地契約にかかった代金（土地代金、手付金など）は名目のいかんに関わらず、全て返却されます。
- ※課税対象物件の「価格」や「費用等」は消費税込みの「総額表示」で統一しています。
- ※「本体価格」とは、課税対象物件においては「消費税を除いた建物価格」と「土地価格」の合計額を指します。
- ※課税対象物件は消費税込みの総額表示のため、不動産広告の販売価格には本体価格の金額は表示されておりません。
- ※不動産売買の媒介（仲介）・代理の際に不動産会社が受領できる報酬額には各々上限が定められています。
- ※売買物件の仲介手数料の法定上限額は「本体価格」を基準に算出します。
- ※取引にかかる費用：物件の契約手続き、決済、引き渡し時にかかる費用を表示しています。不動産会社によって表記有無が異なるため、ご自身で十分な確認をしていただくようにお願いいたします。
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