景気回復期待や金利先高感を背景に　マンション供給が各地で活発化

13年05月22日

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首都圏、近畿圏ともに　5～6年ぶりの供給戸数: 　不動産経済研究所の調査によると、3月の首都圏でのマンション発売戸数は5139戸と前年同月比48.4％増え、3月としては2007年以来6年ぶりに5000戸台となった。また近畿圏では同9.5％増えて2536戸と、こちらは2008年以来5年ぶりに2500戸を突破している。
「買い時」感がアップし　契約率は80％を超えた: 　首都圏では全エリアで供給が増加し、特に都区部や埼玉県、千葉県が前年比で増えている。また近畿圏では大阪市部や京都市部で増加した。売れ行きの目安となる契約率は両圏とも80％超と高い水準だ。
　供給や売れ行きが伸びている要因について同研究所企画調査部長の福田秋生さんは、「景気の回復期待や金利の先高感に加え、注目の大型物件の発売が目立ち、『今が買い時』と考える人が増えているようだ」と話す。
　供給増で選択肢が広がりそうだ。

取材・文／大森広司　イラスト／カズモトトモミ