住宅ローン控除の大幅引き上げなど消費税増税にあわせ税制改正を要望

12年11月28日

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2014年からの控除額を最大500万円に: 　消費税増税に伴い、国土交通省が税制改正の要望案をまとめた。消費税は2014年4月から8％に、2015年10月から10％に引き上げの予定だが、併せて住宅ローン控除の拡充が検討されている。要望では、2013年の控除額を今年と同じ最大300万円に、2014年以降5年間は同500万円に拡充したいとしている。控除率1％、控除期間10年は据え置く考えだ。
住民税からの控除額引き上げも検討: 　また中堅所得者が住民税からの住宅ローン控除を十分に受けられるようにするため、現行では最大9万7500円となっている住民税の控除額の上限を引き上げる案も提示した。さらに住宅を買うときの登録免許税や印紙税、不動産取得税は非課税とする要望も打ち出している。
　今後、政府・与党が税制改正について議論し、年末にかけて詳細を固める予定となっている。

取材・文／大森広司　イラスト／カズモトトモミ

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